個人型確定拠出年金(DC)で、まずは所得税・住民税を年4万円以上削減してみる

個人型確定拠出年金(DC)で、まずは所得税・住民税を年4万円以上削減してみる

確定拠出年金3つの税金メリット

確定拠出年金は、60歳まで引き出せないという制約がありますが、以下3つの大きな税金メリットがあります。

1.掛金が全額社会保険料控除となる
確定拠出年金の掛金は、厚生年金や健康保険、雇用保険などの「社会保険料」として、全額が所得控除となります。所得控除ということは、課税される対象の課税所得が減りますので、その分所得税、住民税が安くなるということです。

2.運用益は非課税
確定拠出年金は元本確保型からハイリスクハイリターンも望めるタイプのものまで何に投資をするか自分で選ぶことができます。

通常の投資信託だと運用益に対し20%の所得税がかかりますが、確定拠出年金で設けた運用益に対する所得税はありません。大きいですね。
仮に35歳~60歳まで25年間27万円投資し、毎年5%で運用ができると投資額675万円に対し、1353万円になり、運用益は678万円です。

678万円から20%引かれれば135万円が所得税として持っていかれますが、確定拠出年金ならそれがかからないわけです。

3.受け取り時は退職所得控除として税金が大幅カット
退職金は勤続年数が20年以下なら年40万円、21年以上は年70万円まで非課税になります。
勤続年数が30年の場合、20×40+10×70=1500万円まで非課税になります。
ほかの退職所得と合わせてということになりますが、退職金にはあまり税金がかからないという認識でいてOKでしょう。

確定拠出年金の掛金(社会保険料控除)でいくら税金が安くなるのか

今回はまず、最初に確実に恩恵を受けられる「1.掛金が全額社会保険料控除となる。」について確認してみましょう。

ケース①-年収500万円の会社員(扶養配偶者、子1あり)の所得税・住民税計算
課税所得
(※住民税の控除額は少し異なります。)

上記の場合、
・所得税は、157万円×5%=約8万円
・住民税は、157万円×10%=約16万円
(所得税・住民税の合計  24万円)

確定拠出年金で年額276,000円を掛金とすると・・・
課税所得は、約130万円
・所得税は、130万円×5%=約7万円
・住民税は、130万円×10%=約13万円
(所得税・住民税の合計  20万円)

税金が4万円節約できました。
掛金27万円に対して、4万円。率にすれば約15%
単純なリターンと考えれば、こんなに利回りの良い投資、しかも確実なのは他にありませんね。

ケース②-年収700万円の会社員(扶養配偶者、子1あり)の所得税・住民税計算
課税所得700
(※住民税の控除額は少し異なります。)

上記の場合、
・所得税は、293万円×10%-97,500円=約20万円
・住民税は、293万円×10%=約29万円
(所得税・住民税の合計  49万円)

確定拠出年金で年額276,000円を掛金とすると・・・
課税所得は、約265万円
・所得税は、265万円×10%-97,500円=約17万円
・住民税は、265万円×10%=約27万円
(所得税・住民税の合計  42万円)

税金が7万円節約できました。
掛金27万円に対して、7万円。率にすれば約26%
すごい戻り率ですね。

参考:DC掛金の年間上限額(NIKKEI STYLEより)
DC掛金の年間上限額

参考:給与所得控除(平成28年度分)
給与所得控除額

参考:所得税の税率(所得税速算表、平成27年度分以降)
所得税速算表

参考:退職所得控除
退職所得控除

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