公的年金は将来、今より2割目減りする?(所得代替率の件)

年金受給額ざっくり

老後の資金準備。あと回しにしてません?

若い方(30代・40代以下)への質問。
「公的年金は、何才から、いくらぐらいもらえるものでしょうか?」
何となくでも把握していますか?

そして、それが十分なのか不足なのか。
不足ならどれだけ不足なのか、不足分を埋めるにはどれだけ準備すればいいのか、具体的に考えたことはあるでしょうか?

この記事をお読みの方はわざわざ検索か何かで来られたのでしょうから、このテーマについて意識が高いと思われますが、多くの人がきっと準備不足。臭いものにフタをしている状態と推測しております。

生命保険文化センターの調査によれば、老後生活に不安感ありは約80%。不安に感じる理由は、ほとんど経済的な事柄によるものです。
「公的年金だけでは不十分」
「自助努力による準備が不足する」
「退職金や企業年金だけでは不十分」
「仕事が確保できない」
「配偶者に先立たれ経済的に苦しくなる」
「貯金等の準備資金が目減りする」
「住居が確保できない」
etc…
生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」

それに対し、十分かどうかは別として、何らかの手段で自分で準備している人の割合は約62%、まったく準備していない人は35%以上です。

人は重要でも緊急性のないものは後回しにしてしまう

病気や離婚など事情があって老後のための貯蓄ができない人もいるでしょうが、目の前の生活でいっぱいいっぱいという方もいるでしょうが、「単に後回しにしているだけ」という人も多いのではないでしょうか。

現制度で公的年金はいくら受け取れる計算か?

日本人全員が加入する(ことになっている)国民(基礎)年金は20才~60才まで年金保険料を払い、基本的に65才から満額で年間約78万円死ぬまで受取れます(現状では)。

会社員や公務員などの厚生年金はその人の総報酬額に応じてだいたい年70万円~170万円程受取れます(現状では)。

つまり、会社員等は総報酬額に応じ、基礎年金とあわせ年150万円~250万円受取ることができて、妻が専業主婦の場合、妻の基礎年金約80万円を足して、満額計算なら年230万円~330万円もらえます。ちなみに、現在年金を受け取っている人の平均受給額は、厚生年金+基礎年金の人は年約175万円、基礎年金だけの人は年約65万円。会社員と専業主婦の組み合わせの場合、平均で240万円
厚生労働省年金局「平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金は総報酬額に応じて・・・と書きましたが、ざっくり計算するなら以下のような式になるようです。

手取りの総報酬額×0.55%=厚生年金部分(報酬比例部分)の年間受給額

例:
社会人1年目手取り300万円~60才定年時手取り600万円

総報酬額=平均手取り450万円×38年=17,100万円

17,100万円×0.55%=約94万円

この方が会社員で妻が専業主婦の場合、
厚生年金94万円+基礎年金78万円×2=年250万円受取り。

現行の公的年金制度による年金受給額(ざっくり)
年金受給額ざっくり
※会社員は手取り平均450万円×38年として。

どうでしょう?
上記の受給額からも、公的年金だけで老後を生活していくのはナカナカ厳しいという方が大半ではないでしょうか。

一方、老後の生活費は、60才以上二人以上の無職世帯の平均で年約300万円(月約25万円)となっております。
総務省「家計調査報告」/2014年平均速報
(ゆとりを持った生活を望めば、これにプラス年約120万円)

公的年金で不足する分は貯金を取り崩すことになりますが、平均貯蓄額は、60才台で1535万円(ちなみに60才代でも金融資産非保有世帯は30.2% 😥 )。
金融広報中央委員会2014年

たとえば約1500万円を65才~90才まで生きるとして均等に費消すれば毎年60万円ずつ×25年間取り崩すことになります。

実際の生活費支出平均額年約300万円と、モデル世帯の実際の平均受給額240万円+毎年60万円取り崩す額の合計が妙に一致するのは偶然でしょうか・・・??

「夫=会社員、妻=専業主婦、夫には65才まではなんとか働いてもらってその後も離婚せず90才まで生きるケースでトントン」
このあたりが政府が考えるモデルケースなのでしょう(きっと)。

所得代替率の考え方

政府は年金の制度設計において、「所得代替率」という観点でも計算しています(そのやり方が良いと主張するわけではありません)。

所得代替率とは・・・

厚生年金においては、現役世代の平均的なボーナス込みの手取り賃金に対する新規裁定時の年金額の割合を「所得代替率」と呼んで、給付水準設定の基準としています。平成16年時の所得代替率は標準的な世帯でおよそ59%となっています。平成16年年金制度改正では、所得代替率が50%を上回るような給付水準を将来にわたり確保することとされました。人口や経済の前提が基準的なケースとした推計では、平成35(2023)年度に50.2%となったところで調整を終了することとなり、所得代替率50%を確保し、平成112(2100)年度までのおおむね100年間における財政の均衡を確保出来る見通しとなっています。
(標準的な世帯とは、夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間専業主婦であった世帯をいいます。)

weblioより

会社員+専業主婦の世帯の場合、夫の平均手取り額に対し、夫婦合わせれば約6割の年金受給額になるよう設計しているということですね。

先ほどのモデル世帯、手取り平均450万円の場合、
450万円×60%=270万円。
上記で計算した250万円とニアですね。なんとなく整合します。

それが、2023年以降は所得代替率50%程度を見込むというのです。
手取り平均450万円の世帯なら、所得代替率計算で270万円でなく、225万円に、年間45万円も削減されるのです。
10年も経たないうちに。。。

政府はデフレ脱却をスローガンに一応年2%程度の経済成長を目指し、賃金もそうですが、物価の上昇にも国家戦略として取り組んでいます。

なんとなく物の価格が上がっているような感じは受けています。

公的年金受給額についてはここにも支出抑制政策が働き、「マクロ経済スライド」というよく分からない名前の仕組みのもと、インフレ率ほど公的年金の受給額は増やさないよ、ということになっています。

したがって、必要生活費がインフレにより徐々に上がったとしても公的年金受給額はほぼ上がらないと考えていた方が良いのです。

これでさらに老後生活費が不足していくのです。

なんかもう、皆で田舎に大きな建物つくって、エネルギーは太陽光で、食糧もほぼ自給自足的に生活するとか、そんな動きが出てくるんじゃないかと個人的には想像しています。

それでも悲観せず、冷静に計画を立てて今からできることをコツコツやっていくということでしょうか。

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