保険契約一覧表(エクセル・無料ダウンロード)

保険契約一覧

自分の保険契約を把握していますか?

日本人は保険好きといわれ、1世帯あたり1人以上保険に加入している割合は約90%だそうです。それでいて保障内容に対する「充足感あり」は4割弱。まだ足りないと思っているんですね。

ところが、生命保険や個人年金保険に関する知識全般については「ほとんど知識がない」の割合が約7割

なんだか分からないんだけど、とにかく保険入っておきたい。

そういう意識が多数派を占めています。

1億総中流社会といわれた世間からアクシデントにより転落するのは嫌だけど保険のことをよく考えるのは面倒くさい。そういう感じでしょうか。
生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査』

生命保険でも損害保険でも保険金詐欺もいますが、日本人の多くは善良な人々でどちらかといえば「請求漏れリスク」の方が大きいように感じます。
せっかく保険に加入していても保険がおりる事故のときに、保険金請求できることに気が付かないケースが実はたくさん埋もれていると想像します。

保険会社は請求されなければ、保険金を払いませんので、やはり自身で保険の内容を定期的に整理して把握しておくことが大切です。そして、何か突発的な事故で費用負担が発生する場合は「何か保険が使えないだろうか」という思考をめぐらせるようにすれば良いと思います。

ひとつの参考として保険契約一覧表サンプルを添付しておきます。

保障(補償)の過不足について考えませんか?

身体に関連する大きなリスクといえば、死亡リスク就業不能リスクがんリスク
保険としては、死亡した場合の死亡保険や、就業不能時の所得保障保険、二人に一人が罹患するという「がん」に備えるがん保険があります。

保険に加入するなら、これらリスクについてどうカバーするかを考えることから始めればよいと思いますが、意外と営業職員に「勧められるがまま」加入して、そのまま見直しもせず、結構な保険料払っているのに保障内容をよく分かっていない、そういう方が多いです。

たとえば、就業不能リスクに備える「所得補償保険」はあまり普及していません。実際、大病や大けがをして長期的に働けない状態になった場合、金銭的には一番辛いケースになる恐れがあります。当然死亡保険はおりませんし、自宅療養なら医療保険(入院日額)もおりません。収入は減るのに支出は増えるという状態になりがちです。

多くの方が所得補償保険に加入していないのには理由があります。
それは、「保険会社が所得補償保険をあまり販売してないから」

営業(圧)力の強い国内大手生保で就業不能時に備える所得補償保険を取り扱って来なかったし、現在でも2~3社しか取り扱いがないようです。これはニーズがないというより商品開発が難しいという保険会社都合ではないかと思います(想像です)。

「死亡保険」についても、過不足がないか生活ステージの変化のタイミングなどで定期的に見直しすることで適切なリスクカバーが期待できます。
死亡保険 必要保障額の計算

保険契約を夫婦で共有する

たとえば夫に万一のことがあれば、保険金請求をするのは(多くの場合)妻になります。やはり平時から保険契約一覧表を作成して共有したり、各保険証券を分かりやすく整理しておくことで、万一の際に余計な捜索をせずに済むものと思います。

避難訓練のようなものと思って、たまには保険を整理整頓してみてはいかがでしょうか?

保険の見直しをするなら・・・

保険加入意向チャネル
※生命保険文化センターによる『平成27年度 生命保険に関する全国実態調査』より

上記は、これから保険に加入または追加加入するならどのようなチャネルから加入したいかのアンケート結果です。

一番多い回答は、「生命保険会社の営業職員」で29.4%
個人的には・・・(10年程前に生命保険会社に勤務していたこともあり)、生命保険会社の営業職員からは加入したいとは思いませんので、この結果には少し驚きを感じますが、長年培ってきた顧客との関係性が脈々と引き継がれているんだな~と読み解くこともできます。

いまでも生命保険会社の営業職員は1社あたり数千人から数万人いますので数の原理でしょうか。

次が「通信販売」13.2%、「郵便局の窓口や営業職員」12.1%、「保 険代理店の窓口や営業職員」10.2%となっています。

「勤め先や労働組合を通じて」が7.6%
規模の大きい団体で、団体保険が用意されていれば、民間生保に比べ保険料が圧倒的に安いケースがあるのでまずは会社経由で加入を検討するといいと思います(私も団体定期保険に加入しています)。 ただし会社を辞めると脱退となるので、その点は注意です。定年まで勤めるつもりなら良い選択肢かと思います。

団体保険でカバーできない場合は、民間の生命保険を検討するわけですが、特定の生命保険会社の営業職員から保険に加入するデメリットは、やはり比較できないことです(私が生命保険会社を辞めたのもこの理由)。

特に国内大手生保会社の商品は比較すればするほど割高であることが分かります。生命保険は大概10年以上にわたる超長期の契約といえますので、同じ保障内容なら(生保会社の経営が安定していることが前提ですが)保険料が安いに越したことはありません。

真面目に見直せば、同等の保障内容で保険料が半額近くになるケースもあり、そうすると生涯で数百万円の差になります。仮に月1万円の差なら30年で360万円の差になりえます。

これ以上書くと大手生保批判になるのでやめますが、時代の流れは「保険会社を比較」して加入する方向でしょう。

生命保険加入の目安

生命保険文化センター『平成27年度生命保険に関する全国実態調査』によれば一世帯あたりの年間保険料は平均38.5万円とのこと。
月にすると約3.2万円になります。

これは年々減ってきており、10年前の平成18年は一世帯あたりの年間保険料は平均52.6万円でした。

全生保

50歳代の方々の保険料が多いのはが20年以上まえ(予定利率の高い時期に)加入した、ほとんど貯金に近い貯蓄型の養老保険や終身保険の契約も含まれるためと思われます。

予定利率が低い現在は、保険は貯蓄のためというより本来の保障機能として最低限必要な「掛け捨て保険」にて加入するのがセオリーと考えています。

生命保険は、家族の有無、貯金が多い・少ないなど個人のおかれた立場を踏まえ加入するものですが、一応こんな感じで加入しては?というごく一例(個人的意見)を以下書いておきます。

(※保険料はだいたいです)

20代独身(合計保険料5~7万円/年)
■死亡保険(定期)300万円 保険料5千円/年
■医療保険 入院日額5千円 保険料1.5万円/年
■所得補償保険 補償月額15万円/60歳まで 保険料3.5万円/年
扶養すべき家族のいない20代独身であれば、自身が病気やケガで治療費が必要になった時のための医療保険や、その際収入が減ってしまったときのための所得補償保険をベースに考えればよいと思います。また、死んでしまった場合の葬式代の意味で定期タイプの死亡保険もあってよいかもしれません。保険会社または保険代理店からは貯蓄の意味として終身保険を勧められるかもしれませんが、銀行預金よりマシとはいえ低い予定利率で超長期拘束されてしまうので、将来の貯蓄のためなら投資信託や確定拠出年金を活用するほうがより賢明かと思っています。

参考記事→個人型確定拠出年金(DC)で、まずは所得税・住民税を年4万円以上削減してみる

20~30代夫婦(子供なし)(合計保険料20万円前後/年)
■死亡保険(収入保障型)月額10万円/60歳まで 保険料4万円/年(夫)
■医療保険 入院日額5千円 保険料2万円/年(×2人分)
■がん保険 入院日額1万円 保険料3.5万円/年(×2人分)
■所得補償保険 補償月額20万円/60歳まで 保険料5.5万円/年(夫)
夫に万一のことがあった場合、バリバリ働く妻なのか、それとも専業主婦タイプなのか、その志向によって保険の選び方も変わりますが、夫が死んだ場合のベースの収入としての死亡保険(収入保障保険)、また、病気・ケガ・がんに備える保険、大病や大ケガで働けなくなった場合の所得補償保険など検討されるとよいと思います。

30代夫婦+小さい子供2人(合計保険料30万円前後/年)
■死亡保険(収入保障型)月額30万円/60歳まで 保険料13万円/年(夫)
■医療保険 入院日額5千円 保険料2万円/年(×2人分)
■がん保険 入院日額1万円 保険料3.5万円/年(×2人分)
■所得補償保険 補償月額20万円/60歳まで 保険料6万円/年(夫)
小さい子供がいて、一家の大黒柱たる夫が亡くなった場合、妻の収入やそれまでの貯蓄にもよりますが、遺族年金があるとしても、家計が厳しくなることが予想されます。生命保険文化センター『平成27年度生命保険に関する全国実態調査』によれば世帯主の死亡保険金学平均は1509万円とのことですが、これではちょっと足りないでしょう。上記死亡(収入保障)保険では仮に35歳で亡くなった場合、30万円×12か月×25年=9000万円受け取れる計算になりますが、妻が専業主婦の場合、まじめに必要保障額を計算するとそのぐらいになることもあります。また、会社で団体定期保険に加入できるなら割安な場合が多いので検討しておくべきでしょう。学資保険に加入しているひとも多いと思いますが、ライフプラン表をつくって家計管理ができて投信など積極的に活用するなら、そのほうがベターなケースもあります。

参考記事→死亡保険 必要保障額の計算

夫が亡くなった場合の年金額
夫が亡くなった場合の年金額
生命保険文化センター『遺族保障ガイド』

40代夫婦+10歳代の子供2人(合計保険料45万円前後/年)
■死亡保険(収入保障型)月額30万円/60歳まで 保険料13万円/年(夫)
■医療保険 入院日額5千円 保険料2万円/年(×2人分)
■がん保険 入院日額1万円 保険料3.5万円/年(×2人分)
■所得補償保険 補償月額20万円/60歳まで 保険料8万円/年(夫)
■介護保険 年額60万円/終身 保険料6万円/年(×2人分)
30代の保険内容と異なる点が2つ。ひとつは所得補償保険の保険料が上がることです。所得補償保険は5年更新が主流のため年齢に応じて保険料が上がります。二つ目は介護保険について。公的な介護保険料負担も始まり、親の介護も始まる年代といわれます。将来の自分たちのために公的な介護保険でカバーしきれない部分を民間の保険に加入しておくのもひとつの考え方かと思います。40代は家族に対する責任がまだあり、年齢による保険料アップがあるので一番保険料負担が大きいときかもしれません。

要介護確率

50代夫婦のみ(合計保険料35万円前後/年)
■死亡保険(収入保障型)月額30万円/60歳まで 保険料13万円/年(夫)
■医療保険 入院日額5千円 保険料2万円/年(×2人分)
■がん保険 入院日額1万円 保険料3.5万円/年(×2人分)
■介護保険 年額60万円/終身 保険料6万円/年(×2人分)
50代になりもし順調に貯蓄ができてきているのであれば、所得補償保険は不要になるかもしれません。若いときに加入した死亡保険ももっと低くてもよいかもしれません。子供も独立しはじめ保険を大幅に減額することができるかもしれない時期といえます。

60代夫婦のみ(合計保険料23万円前後/年)
■医療保険 入院日額5千円 保険料2万円/年(×2人分)
■がん保険 入院日額1万円 保険料3.5万円/年(×2人分)
■介護保険 年額60万円/終身 保険料6万円/年(×2人分)
60代になれば死亡保険というよりは主に病気に備えた医療保険・がん保険・介護保険になるかと思いますが、もし貯蓄が十分にあるようなら保険料・受け取り保険金額との兼ね合いを確認しつつ、場合によっては保険をやめてもよいと思います。貯蓄が十分にあれば・・・

保険を見直すなら資料請求からでしょうか。自分でよく比較するのが一番です。


 

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