【ケーススタディ】独身世帯のライフプラン表

男女の未婚率

独身世帯の増加

1960年代からの国勢調査によれば未婚率は年々上昇しているとのこと。

たとえば1960年には35-39歳の男性の未婚率は3.6%
一方、2015年の35-39歳の男性の未婚率は34.5%

いったい何がおきたんでしょう・・・

35-39歳の女性の場合も、1960年の5.4%から、2015年の23.3%に上昇しています。

時代が変われば、といいますがものすごい変化ですね。男女比は変わってないだろうに。
結婚するのが当たり前という感覚が薄れてきているのでしょうね。

結婚しないという人もいれば、結婚できないという人も。
理想が高いとか、結婚にメリットを見いだせないとか、奥手とか色々理由はあるのでしょう。

明治安田生活福祉研究所の調査によれば、「結婚したい」という割合はこの数年で大幅に低下しているとのこと。
30代男性 2013年52.9%→2016年40.3%
30代女性 2013年60.3%→2016年45.7%
http://www.myilw.co.jp/research/report/2016_01.php

ただ、国立社会保障・人口問題研究所の2015 年社会保障・人口問題基本調査によれば、「いずれは結婚しよう」と考える未婚者の割合は男性 85.7%、女性 89.3%

もし未婚率が10~15%くらいになると、結婚したいと思う人が結婚できる良い社会になるのかもしれません・・・

未婚率が高い、または晩婚化が進むことの問題点は少子高齢社会が改善されず、日本を構成する人々の年代バランスがさらに悪化しかねないということ。

2015年の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の平均数)は1.46で2005年の最低1.26よりは上昇しているようですが、理論的には2.07以上ないと人口が維持できなくなるそうです。(日本は1970年代に2.00を割り減少し続けている)

日本の人口が減少するだけなら構わないような気がしますが、支える側と支えられる側の人口アンバランスは何とか改善してもらいたいものですね。

出生率と出生数

政府は財政健全化、GDP増のために欧米のように女性の社会進出を推進しています。
一方、女性をより働かせることで、より少子化が進んでしまうという意見もあるようです。

いろんな意見があると思いますが、一部の欧米国のように子供を産めば産むほど多くの助成金がもらえて、たとえば3人以上子供ができたら働かなくてもやっていけるくらいの収入になるような思い切った政策は試す価値があるのではないかと思います。

社会でもっと働きたいという女性も、子供をたくさん産んで子育てを重視したいという女性も両方とも後押しする政策が期待されます。

どこか小規模な自治体を特区として10年くらい試してみるといいのに、と思います。

国の運営の目的は、「安心、安全、快適」でしょうか。
家計と同じで収入(GDP)を増やして防衛力を上げたり、快適に暮らせるようインフラ整備をするというシンプルな目的のために政治家は頑張ってほしいですね。

独身世帯のライフプラン表

一方で、もともと結婚していても60歳以降はいずれ死別でいずれかが独身になるでしょうし、死別でなくても、気があわなくて離婚や別居、同居していても会話がないという夫婦も多いと聞きますので、何かもっと気楽に過ごせる仕組みを開発してほしいとも思います。

いずれにしても独身者のライフプラン作成というのも大きなニーズがあるんだろうということで、ケーススタディを作成してみます。

独身者のライフプラン表の特徴は、夫婦に比べて公的年金が少ないこと。
夫婦であれば両方の公的年金をアテにできますが、独身者は厚生年金だとしても現在の計算で年間150~250万円ほどです。

夫婦世帯であれば、妻が専業主婦だったとしても基礎年金満額なら70~80万円(月6万円前後)がプラスされますので、二人分の住居費や食費等がかかるとしても独身世帯よりマシという場合が多いでしょう。

以下のケースでライフプラン表を作成してみます。
○41歳独身
○手取り年収500万円(60歳まで上昇率1.5%)
○61~65歳は手取り年収300万円(現在価値)
○現在の貯蓄1000万円
○基本生活費 年間250万円
○住宅費 年間80万円
○その他保険料、自動車関連費

独身世帯のライフプラン表

働いている期間は当然貯蓄が積みあがあり、このケースでは60歳時点で6000万円ほどの金融資産ができますが、老後は公的年金をもらっても毎年200万円以上の赤字となり、80代半ばで貯金が底をついてしまいます。

相続などで一定の収入・財産が得られる予定なら別でしょうが、
これを改善するには支出を抑えるか、資産運用などで収入を増やすか、または老後も一定の収入を得られる方法を考えるなど対策が必要です。

60歳時点で6000万円も貯まればなんとなく十分のような気になってしまいますが、冷静にライフプラン表をつくれば必ずしも十分でないことが分かります。



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