個人型確定拠出年金 運営管理機関等に支払う手数料(SBI証券)

個人型確定拠出年金 手数料

個人型確定拠出年金に加入、運用中にかかる運営管理機関等に対する手数料について確認しておきたいと思います。

ここではSBI証券の例を上げます。

1.初期手数料
3,857円(当初1回だけかかる手数料)

2.運用中にかかる手数料
491円/月(資産50万円未満)→5,892円/年
167円/月(資産50万円以上)→2,004円/年

ちなみに、491円の内訳は↓
・国民年金基金連合会へ103円
・事務委託先金融機関へ64円
・SBI証券へ324円(これが資産50万円以上は無料になる)

仮に35歳の人が25年間投資するとして・・・
掛金月額2.3万円とすれば22か月で資産50万円を超えます(利回り0%想定)。

・資産50万円になるまで、491円×22か月=10,802円
・(300か月(25年)-22か月)×167円=46,426円

・初期手数料3,857円+10,802円+46,426円=61,085円

25年間で6万円強。これが運営管理機関等に支払う手数料になります。

ちなみに、確定拠出年金の運営管理機関は、他に銀行、証券会社、保険会社など数十社あり、今のところSBI証券のように、「資産〇〇万円以上は手数料減額」というところはほとんどありません。

SBI証券以外の金融機関はだいだい運用中にかかる手数料は500円前後。
500円×300か月(25年)=15万円
運営管理機関等に支払う手数料としてはSBI証券が優位にあります。

なお、2016年9月から楽天証券が個人型確定拠出年金のサービスを開始、資産20万円未満は377円/月、資産20万円以上は167円になるようです。

これからも新たに参入する金融機関や、既に参入している金融機関の手数料引き下げがあるかもしれません。

3.受取時の手数料
1回の振込みにつき432円

だいたい1回で受取ってしまうことが多いと思うので受取時の手数料はほとんど問題になりません。

別記事(個人型確定拠出年金(DC)で、まずは所得税・住民税を年4万円以上削減してみる)でも書いたように、確定拠出年金の掛金は社会保険料控除となり、ふつうに収入を得ている会社員等ならば所得税・住民税あわせて年間約4万円~節税できます。

25年で考えれば100万円以上節税できるので確定拠出年金運営管理機関等に取られる手数料などどうでもいいことが分かります。

確定拠出年金 運営管理機関としてのビジネスメリット

運営管理機関としては事務的な手数料はほとんどなし同然ですが、どういう目論見で個人型確定拠出年金のサービスを行っているのでしょう?

それは、投資額に対する信託報酬。

たとえば、「ニッセイ日経225インデックスファンド」の年間の信託報酬は0.27%
これが、委託会社(投資信託メーカー)には0.11%、受託会社(信託銀行=資産預かり係り)には0.03%、販売会社には0.11%と振り分けられます。

SBI証券は販売会社にあたるので管理資産の0.11%が毎年収入となるわけです。

個人型確定拠出年金が十分普及して、一人当たりの平均資産が500万円としましょう。

仮に100万人が利用していれば、
100万人×500万円×0.11%=55億円がSBI証券としての年間収入になります。

仮に1000万人が利用していれば550億円がSBI証券としての年間収入になります。

こういう目論見で個人型確定拠出年金のビジネスを行っているのだろうと思います。

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