投資信託vs確定拠出年金 手数料・節税額も含めた比較シミュレーション

投信vsDC

投資信託にくらべ、確定拠出年金では900万円も成果が上回る

確定拠出年金は、60歳まで引き出せない代わりに、「運用益非課税」「投信の手数料がめちゃくちゃ安い」「掛金は全額社会保険料控除」「受取時は退職所得控除としてほとんど税金がかからない」など大きなメリットがあります。

投信と確定拠出年金でどれだけパフォーマンスに差がでるのか確認してみたのが上の図です。

以下のような前提条件にてシミュレーションしました。
(※DC=Defined Contribution=確定拠出年金)
〇拠出期間  30年間
〇掛金  月2.3万円(30年間で828万円)
〇年リターン  毎年6%とする
〇販売手数料  投信=1.5%、DC=なし
〇信託報酬  投信=0.7%、DC=0.4%
〇所得税  20%(投信は毎年分配・再投資として)
〇DC掛金拠出による節税額  掛金×20%

↓ファイルを添付しておきます。

「投資信託」は、掛金からまず販売手数料1.5%が差し引かれ、そこから年6%-信託報酬0.7%のリターンがあるが、リターン分×20%が所得税として差し引かれ、残った分が再投資されるという流れ。

「確定拠出年金」は、掛金に販売手数料がかからず、年6%-信託報酬0.4%のリターンがありつつ掛金×20%が節税となり、分配も所得税も関係なく、翌年の運用にまわっていく。

そうすると、たとえ同じ年6%のリターンがあるとしても結果は投信1655万円に対し、DCは2555万円。900万円もの差がつくのである。

なぜ確定拠出年金はこんなに優遇されるのか?

日本は超高齢化社会により公的年金制度が非常に厳しい状況なのはご承知の通り。政府としては、現在の公的年金(基礎年金、厚生年金)だけでは老後の生活が送れない人たちが急増するとみて、「足りない分は自分たちでなんとかしてね」という思考で、確定拠出年金が色々と優遇されているわけです。

これに気づかないで安穏と暮らすのもいいですが、真面目に将来を考える人は有利な制度を活用すればいいと思います。

将来を真面目に考えるか考えないかも格差をつくる要因ですね。

また、既に欧米先進国では確定拠出年金が普及し、拠出限度額を増やす試みなど、さらに制度を拡大しようとしています。

オーストラリアは個人金融資産の約半分がDCだとか。
イギリスでは会社員になれば自動的に全員がDCに加入する仕組み。
アメリカでは企業年金でカバーされない人全員を自動的にDCに加入させる仕組みを検討中。

欧米先進国で実績がある→日本でも普及促進しやすい。
そういうことなのでしょう。

ちなみに日本では会社でDCを導入している割合は13%程度で加入者は500万人弱。個人型DCは加入者20万人弱で個人型DC加入対象者のうちたったの0.5%程度だとか。

制度改正もあり政府としては個人型DCの普及が目下の課題なのでしょう。

DCは当然、若いうちにはじめればはじめるほど受けるメリットは多くなります。
あせりは禁物ですが、転職しても自己資産として持っていけるし、デメリットは少ない。
確定拠出年金をやっていない人はよく検討してみるといいと思います。

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