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65歳以上の高齢化率が29%→39%まで上昇。大介護時代をどう乗り切るのか

高齢化社会の主な問題5つ

日本の高齢化問題が叫ばれて久しく、高齢化社会には主に次のような課題がある。

1.年金・社会保障の負担増加
高齢者の増加に伴い、年金や医療、介護などの社会保障制度への負担が増加。経済的なバランスが崩れ、制度の持続可能性が懸念される。

2.医療・介護の需要増加
高齢者の増加に伴い、慢性疾患や認知症などの需要が急増する。医療・介護のニーズが増加し、適切なサービスを提供するためのインフラや人材不足が深刻化する。

3.労働力不足
若年層の減少や就業人口の減少により、労働力が不足。これが経済において様々な課題を引き起こし、企業の生産性や国の競争力に影響を与える。

4.孤独死や社会的孤立
高齢者の中には孤独死や社会的孤立に悩む人が増加。家族構造の変化や地域社会の希薄化により、高齢者が孤立しやすくなっている。

5.地域コミュニティの弱体化
地域から若年層が少なくなり伝統的な祭りなどの文化が廃れ、結束が弱まり地域コミュニティが弱体化、悪循環につながる。

 

高齢化社会を打破するには若年層を増やすしかないが、教育費・養育費、住居費、その他生活費のインフレや、共働きによる時間的制約、婚姻率の低下、「結婚して子供を持つことばかりが人生ではない」という価値観の変化など、少子化に陥っている強固な構造を変えるのは簡単ではない。

他国の先進例のように家庭に子供が増える程、生活が経済的にどんどん楽になるような仕組みの導入が待たれる。

たとえばどこかの地域を特区として社会実験してみるべき時期に来ているのではないか?

高齢化率の現在の状況と将来推移予測

65歳以上を高齢者と捉えた場合、現在の高齢化率は約29%

これが約50年後には39%になる見込み。(その頃私も生きていれば高齢化の一因になっている)

日本は人口全体が減っていくなかでも高齢者の総数はさほど減らないために高齢化率がどんどん上がっていく。

いまでは65歳を過ぎても働く人の割合が増えているが、それでも高齢者になると健康上の問題が増えて、どちらかといえば助ける側より助けられる側になる。

医療費や介護費を抜本的に改革しなければ国の借金が減ることはなく国力低下、国の魅力低下、富裕層が日本を避ける、相対的な国の地位低下、生活の質低下、治安の悪化・・という悪循環に陥る可能性がある。

要介護者の将来推移予測(人数と割合)

高齢になればなるほど誰かの助けが必要となる要介護状態となる確率が高まる。

<各年齢層と要介護者数の関係>

2020年時点の65歳以上の人口は3585万人、そのうち要介護者は671万人の19%。

65歳以上の約2割が要介護になるらしい。

2020年の人口12500万人に対し、要介護者671万人。その割合は5.4

同じような計算をすると、
2030年の人口12000万人に対し、要介護者700万人。その割合は5.8

2040年の人口11300万人に対し、要介護者750万人。その割合6.6

2050年の人口10500万人に対し、要介護者740万人。その割合6.5

2060年の人口9600万人に対し、要介護者700万人。その割合7.3

2070年の人口8700万人に対し、要介護者640万人。その割合7.4

全人口に対する要介護者の割合は少しずつ増えていく。

一方で介護をする側の人材は減っていく。今でさえ介護職は薄給で厳しい仕事と言われるため、何か構造的な改革が必要。

高齢化率の国別ランキング

2022年GLOBAL NOTEの情報によれば世界の高齢化率の平均は9.81
つまり10人に1人が65歳以上、というのが平均値らしい。
日本は29.9%で世界2位。高齢者の割合は10人に3人
1位のモナコは人口4万人の世界で2番目に小さい国なので、実質的には日本が高齢化率1位といっていい。

世界地図で表すと、日本の色が濃いのが分かる。
比較的北半球の先進国、欧米の高齢化率が高い。
アメリカで17.1%、人口大国の中国は13.7%。
日本の約3割はやはり突出している

 

順位 国名 単位:%
1 モナコ 35.9
2 日本 29.9
3 イタリア 24.1
4 フィンランド 23.3
5 プエルトリコ 22.9
6 ポルトガル 22.9
7 ギリシャ 22.8
8 ドイツ 22.4
9 ブルガリア 22.4
10 クロアチア 22.4
11 マン島 22.3
12 ラトビア 21.9
13 フランス 21.7
14 スロベニア 21.0
15 ジブラルタル 20.8
16 リトアニア 20.8
17 チェコ 20.6
18 エストニア 20.6
19 セルビア 20.6
20 デンマーク 20.5
21 香港 20.5
22 サンマリノ 20.5
23 米領ヴァージン諸島 20.4
24 バミューダ 20.4
25 オランダ 20.3
26 スペイン 20.3
27 スウェーデン 20.3
28 ハンガリー 20.0
29 オーストリア 19.8
30 ベルギー 19.7
31 リヒテンシュタイン 19.4
32 スイス 19.3
33 イギリス 19.2
34 マルタ 19.1
35 カナダ 19.0
36 ウクライナ 18.8
37 ルーマニア 18.6
38 ポーランド 18.6
39 ノルウェー 18.4
40 ボスニア・ヘルツェゴビナ 18.4
41 フェロー諸島 17.9
42 韓国 17.5
43 ベラルーシ 17.2
44 米国 17.1
45 スロバキア 17.0
46 オーストラリア 16.9
47 台湾 16.9
48 アルバニア 16.7
49 モンテネグロ 16.6
50 チャンネル諸島 16.4
51 ニュージーランド 16.3
52 バルバドス 16.3
53 アルバ 16.1
54 キューバ 15.8
55 ロシア 15.8
56 ウルグアイ 15.6
57 アイスランド 15.3
58 タイ 15.2
59 アイルランド 15.1
60 シンガポール 15.1
61 ルクセンブルク 15.0
62 アンドラ 15.0
63 キュラソー 15.0
64 北マケドニア 14.9
65 キプロス 14.8
66 ジョージア(グルジア) 14.6
67 中国 13.7
68 アルメニア 13.2
69 チリ 13.0
70 マカオ 13.0
71 モルドバ 13.0
72 モーリシャス 12.8
73 イスラエル 12.0
74 アルゼンチン 11.9
75 グアム 11.8
76 北朝鮮 11.7
77 スリランカ 11.5
78 トリニダード・トバゴ 11.5
79 仏領セント・マーチン島 11.1
80 ニューカレドニア 11.0
81 セントビンセント・グレナディーン 10.9
82 コスタリカ 10.8
83 北マリアナ諸島 10.8
84 アンティグア・バーブーダ 10.6
85 蘭領セント・マーチン島 10.6
86 タークス・カイコス諸島 10.3
87 コソボ 10.2
88 セントクリストファー・ネイビス 10.1
89 仏領ポリネシア 10.1
90 グレナダ 10.1
91 グリーンランド 10.0
92 英領ヴァージン諸島 9.9
93 レバノン 9.9
94 パラオ 9.9
95 ブラジル 9.9
96 ドミニカ 9.5
97 セントルシア 9.2
98 ベトナム 9.1
99 チュニジア 9.0
100 コロンビア 9.0
101 バハマ 8.9
102 パナマ 8.8
103 トルコ 8.6
104 ベネズエラ 8.6
105 ペルー 8.4
106 メキシコ 8.3
107 エルサルバドル 8.2
108 ケイマン諸島 8.2
109 セーシェル 8.2
110 カザフスタン 8.0
111 エクアドル 7.8
112 モロッコ 7.7
113 イラン 7.6
114 マレーシア 7.5
115 ジャマイカ 7.5
116 ドミニカ共和国 7.4
117 スリナム 7.4
118 米領サモア 7.3
119 アゼルバイジャン 7.1
120 インド 6.9
121 インドネシア 6.9
122 ミャンマー 6.8
123 ツバル 6.4
124 アルジェリア 6.4
125 ガイアナ 6.3
126 パラグアイ 6.3
127 ブータン 6.3
128 トンガ 6.2
129 ブルネイ 6.2
130 ミクロネシア連邦 6.2
131 ネパール 6.1
132 バングラデシュ 6.0
133 フィジー 5.9
134 南アフリカ 5.9
135 カンボジア 5.8
136 カーボヴェルデ 5.6
137 フィリピン 5.4
138 ニカラグア 5.3
139 サモア 5.2
140 東ティモール 5.2
141 トルクメニスタン 5.2
142 ウズベキスタン 5.1
143 ベリーズ 5.1
144 クウェート 4.9
145 グアテマラ 4.9
146 リビア 4.9
147 ボリビア 4.9
148 エジプト 4.8
149 モルディブ 4.8
150 シリア 4.7
151 モンゴル 4.6
152 マーシャル諸島 4.6
153 ハイチ 4.5
154 キルギス 4.5
155 ジブチ 4.5
156 ラオス 4.5
157 コモロ 4.3
158 パキスタン 4.3
159 ホンジュラス 4.3
160 レソト 4.2
161 エリトリア 4.0
162 エスワティニ(スワジランド) 4.0
163 ナミビア 4.0
164 ガボン 3.9
165 ヨルダン 3.8
166 キリバス 3.8
167 サントメ・プリンシペ 3.8
168 バーレーン 3.8
169 バヌアツ 3.7
170 ボツワナ 3.7
171 ガーナ 3.6
172 パレスチナ 3.5
173 スーダン 3.5
174 タジキスタン 3.5
175 ソロモン諸島 3.5
176 イラク 3.4
177 マダガスカル 3.4
178 ギニア 3.3
179 ジンバブエ 3.3
180 リベリア 3.3
181 モーリタニア 3.2
182 ルワンダ 3.2
183 パプアニューギニア 3.2
184 エチオピア 3.1
185 シエラレオネ 3.1
186 セネガル 3.1
187 トーゴ 3.1
188 赤道ギニア 3.1
189 タンザニア 3.1
190 ベナン 3.1
191 ナイジェリア 3.0
192 コンゴ民主共和国 2.9
193 南スーダン 2.9
194 ケニア 2.9
195 ギニアビサウ 2.8
196 サウジアラビア 2.8
197 オマーン 2.8
198 コンゴ共和国 2.7
199 カメルーン 2.7
200 イエメン 2.7
201 マラウイ 2.6
202 アンゴラ 2.6
203 ソマリア 2.6
204 モザンビーク 2.6
205 ブルキナファソ 2.5
206 中央アフリカ 2.5
207 ブルンジ 2.5
208 ナウル 2.5
209 ガンビア 2.4
210 ニジェール 2.4
211 コートジボワール 2.4
212 アフガニスタン 2.4
213 マリ 2.4
214 チャド 2.0
215 アラブ首長国連邦 1.8
216 ザンビア 1.8
217 ウガンダ 1.7
218 カタール 1.5
世界計 9.8

 

高齢化率の都道府県別ランキング

日本の都道府県別、高齢化率は、秋田県がトップで38.1%、最も低いのが東京都で22.9%となっている。秋田県は既に日本の50年後を先取りしてしまっている

約20年後(2045年)の高齢化率予測もでており、全ての都道府県で高齢化率は上昇、概ねどの地域でも4割~5割が65歳以上の高齢者ということになってしまう。

これは大きな問題・・

令和3年(2021年) 令和27年(2045年)
総人口
(千人)
65歳以上人口
(千人)
高齢化率
(%)
高齢化率(%) 高齢化率の
伸び率
1 秋田県 945 360 38.1 50.1 12.0
2 高知県 684 245 35.9 42.7 6.8
3 山口県 1,328 465 35.0 39.7 4.7
4 徳島県 712 247 34.7 41.5 6.8
5 島根県 665 229 34.5 39.5 5.0
6 青森県 1,221 419 34.3 46.8 12.5
7 山形県 1,055 362 34.3 43.0 8.7
8 岩手県 1,196 409 34.2 43.2 9.0
9 和歌山県 914 308 33.8 39.8 6.0
10 大分県 1,114 376 33.7 39.3 5.6
11 愛媛県 1,321 444 33.6 41.5 7.9
12 長崎県 1,297 435 33.6 40.6 7.0
13 新潟県 2,177 723 33.2 40.9 7.7
14 宮崎県 1,061 351 33.1 40.0 6.9
15 鹿児島県 1,576 521 33.1 40.8 7.7
16 富山県 1,025 337 32.8 40.3 7.5
17 鳥取県 549 180 32.7 38.7 6.0
18 北海道 5,183 1,686 32.5 42.8 10.3
19 福島県 1,812 585 32.3 44.2 11.9
20 長野県 2,033 657 32.3 41.7 9.4
21 香川県 942 303 32.2 38.3 6.1
22 奈良県 1,315 423 32.1 41.1 9.0
23 熊本県 1,728 551 31.9 37.1 5.2
24 山梨県 805 252 31.3 43.0 11.7
25 佐賀県 806 251 31.1 37.0 5.9
26 福井県 760 236 31.0 38.5 7.5
27 岐阜県 1,961 605 30.8 38.7 7.9
28 岡山県 1,876 575 30.6 36.0 5.4
29 群馬県 1,927 589 30.5 39.4 8.9
30 静岡県 3,608 1,099 30.5 38.9 8.4
31 三重県 1,756 531 30.3 38.3 8.0
32 茨城県 2,852 860 30.1 40.0 9.9
33 石川県 1,125 338 30.1 37.2 7.1
34 広島県 2,780 827 29.7 35.2 5.5
35 栃木県 1,921 569 29.6 37.3 7.7
36 京都府 2,561 758 29.6 37.8 8.2
37 兵庫県 5,432 1,608 29.6 38.9 9.3
38 宮城県 2,290 655 28.6 40.3 11.7
39 福岡県 5,124 1,445 28.2 35.2 7.0
40 千葉県 6,275 1,748 27.9 36.4 8.5
41 大阪府 8,806 2,442 27.7 36.2 8.5
42 埼玉県 7,340 2,000 27.2 35.8 8.6
43 滋賀県 1,411 376 26.6 34.3 7.7
44 神奈川県 9,236 2,376 25.7 35.2 9.5
45 愛知県 7,517 1,918 25.5 33.1 7.6
46 沖縄県 1,468 339 23.1 31.4 8.3
47 東京都 14,010 3,202 22.9 30.7 7.8

人口の多い東京が30%であることで、日本全体の高齢化率が平均化され、50年後までに約4割の高齢化率、ということなるが、東京とそれ以外という図式が鮮明になりそう。
(それまでに首都圏巨大地震や富士山噴火などの大災害がなければ。)

高齢者における主な介護制度

要支援や要介護と認定されて、所定の介護サービスを受ける場合、65歳以上であれば収入等に応じて、その自己負担額はサービス料の1~3割となる。年金しか収入がないという場合はほとんどケースで1割負担で済むだろう。

高齢化率の影響に備えた社会基盤強化の必要性

高齢化率の増加は、社会全体に様々な影響をもたらす可能性がある。そのため、以下のような社会基盤の強化が必要になる。

1.医療・介護施設の充実
今でも医療・介護施設施設は増え続けているが、高齢化率の増加に応じてさらなる施設数や従事者の増加が必要になる。

2.交通・移動手段の改善
老齢により歩行や車の運転が困難になる。そのため公共交通機関のアクセシビリティ向上や、歩行者や車いす利用者向けのバリアフリー施策が求められる。

3.住宅環境の整備
高齢者向けのバリアフリー住宅だけでなく、町全体の住環境の整備が必要。身体機能が衰えても快適に暮らせる仕組みが求められる。

4.働き方の柔軟化
65歳以上の高齢者といっても健康な人はたくさんいる。彼らを労働力の一部として有効に活用するために、働き方の柔軟化や仕組みの改革が必要。これにより、経済への貢献を促進し、社会の持続可能性を高められる。

5.社会参加の促進
一人暮らし高齢者の孤独や孤立感を緩和するため、コミュニティ活動や趣味など、社会参加を促進する施策が必要。

これらの要素を戦略的に整備することで、高齢化率増加の弊害を緩和し、生きがいのある生活が維持され、社会全体の持続可能性が確保される可能性が高まる

高齢化率と大介護時代への対応まとめ

安心・快適な生活を守るため日本は、抜本的な高齢化率への対策(インパクトのある少子化対策等)を行うか、でなければ増加する高齢化率に対して、戦略的な対策を講じなくてはならない。

高齢化率の増加が止められないとすれば、増加する介護需要に対応できるだけの施設・サービスを拡充していくしかない。コンパクトシティ化して無駄を省き、できるだけ少ないコストで大きな効果を生み出していく生産性の改善が重要になる。

一方で、NISAやiDeCoなど自助努力によって一定の資金をつくっておく必要もあると思う。老後2000万円問題などと言われるが、正直それではぜんぜん足りないと思う。自分や家族を守るために4000~5000万円くらい貯めるとか、70代を過ぎても働く心構え、または相応のスキル確保が欠かせない。

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