たとえば30歳で結婚したら100歳までのトータル支出はいくらになる？

2024-11-26

一世帯にかかるトータルの費用ってどのくらい？

たとえば30歳で結婚したら一世帯の生涯（たとえば100歳まで）にかかる費用はどのくらいか。

仮に、子供が二人、夫婦とも100歳まで生きるとしてみる。

項目	必要なお金
基本生活費	年300万円×70年＝2.1億円
住宅購入or賃貸	4000～5000万円
子供の教育費	2000万円×2人＝4000万円
自動車	5回購入×300万円=1500万円年間維持費15万円×50年（80歳まで）＝750万円
生命保険、損害保険	30万円×70年＝2100万円
その他余暇、趣味など	30万円×70年＝2100万円
合計	約3.6億円

上記は現代において一般的な範疇と思われる生活であり、たとえば夫は会社員で妻も会社員かパートなどを想定。もしどちらかが専業主婦（主夫）であれば、会社員の生涯賃金が2～3億円と言われるので、支出はもう少し抑える必要がありそう。

一般的にも一世帯において人生にかかるお金はざっくり２～３億円といわれる。だいたい上記想定と合致するところである。

会社員の生涯賃金と、世帯を持ってからの生涯支出額総がほぼイコールとなるのは、これは自由経済の自然な調整力といえるかもしれない。

人は手元にお金があれば使ってしまう性質があり、企業は（行政も）できるだけ消費者にお金を使ってもらうために商品やサービスをあれこれ工夫する。

行政の方は、社会保険料や公共費用など制度とインフラの維持・発展のために資金が必要になる。

死んだらお金は不要なので入ってきた分をすべて消費してしまってよいと思うが、たとえば子供たちにお金としていくらかは残しておきたいという場合は「XXXX万円遺す」と計画を立てて自動積立など仕組みをつくってしまうことが必要だろう。

日々生活していると目の前のことしか見えないが、ときには生涯の収支的な全体感を捉えることも大事かもしれない。

人生とお金

人間が生み出した貨幣の仕組みは便利だが、それによって苦しめられる部分もある。

一方で生きるうえでの苦しみがお金に集約されてシンプルという見方もできるかもしれない。

貨幣制度は人間の協力・発展の根幹的なシステムのひとつだが、たとえば、働かなくても国から無条件で年齢関係なく一人月10万円給付というようなベーシックインカム制度ができると貧困で極度に困る人もいなくなるかもしれない。

そのようなベーシックインカム制度があれば子供が増えると給付額が上がるし（少子化解消）、シンプルな制度だから巨大な厚労省をスリム化することもできる。

年金制度や生活保護制度も廃止して、年金額を計算する人や生活保護制度を維持する人も不要になるから、スリムな行政になる。

しかしながら現状そうはなっていないので、基本的には自力で収入を得て衣食住やその他費用をカバーしていかなければならない。

すべて自給自足できれば良いのかもしれないがなかなかそうはいかない。

一般的には、子供時代は親に育ててもらい、社会人になってからは経済的に自立、子供ができれば育て、リタイア後は国に預けておいたお金（年金保険料）を受け取りながら生きていくことになる。

これらが、生まれたときから死ぬまで月10万円という感じのベーシックインカムになったら価値観や幸福度、日本の成長性はどうなるんだろう・・

また、人生は想定通りにいかないことが多い。私自身、10年前に今の生活が想像できていたとは思えない。

収入面、仕事、家族、支出・・想定していなかったことが色々と起こる。

なかには、安定した会社に勤め、落ち着いた生活を第一にすれば「ほぼ想定通りの人生」という人もいるだろう。一方で「まったく想定通りにならない」という人もいる。どちらの人生が楽しいかはその人の性格次第。

何らかの理由で突然仕事を失うこともある。会社がなくならないまでも、想定したとおりに収入が増えない、ということはよくあるのではないか。

もし今が順調だとしても、人生100年時代。どうやって、できれば楽しく生活をしていくことができるのか。少なくともお金の面で将来困らないようにはしておきたい。

公的年金だけで老後生活できるのか？

厚生労働省によれば第１号（元会社員）の老齢年金は平均して月額１４万円強。

男性で元会社員は、月１７万円程。

女性で元会社員（一時期でも）は、月１１万円程。

つまり、仮に平均的な夫婦がリタイアしたあとは、月額２８万円ほどを年金として受け取っているということ。月額２８万円であれば、支出面での贅沢を希望しなければなんとかやっていける水準かと思う。

ただし、30年後くらいには今よりも所得代替率が60%→55%程になると思われるので、今よりも１～２割程削減されるとして、平均的な夫婦では月額２５万円ほどになるかもしれない。

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20～30年後、公的年金は今より１割くらい減少？（所得代替率の件） | 【登録不要・無料ダウンロード】自分… 厚労省では将来の所得代替率（公的年金受給額÷現役時代の所得）が一定程度下がると見込んでいるため、20～30年後の公的年金受給額は現行よりも１割程目減りすると考えてお…

また、さらにいえば物価は上がっていくので、とても年金だけで生活していくのは無理といえそう。とはいえ、現在は就業状況は男女関係なくなってきているので、男女間の年金受給額の差は縮まっていくことを考えると・・夫婦共働きだった家庭、専業主婦（主夫）だった家庭、独身、離婚などと分類をすれば相当な老後格差がでてくるだろう。

70歳超えても雇われて（場合によっては年下から疎まれて）就業収入を得るというのが極一般的になる未来が想像される。

ちなみに生涯、自営業だったり専業主婦（主夫）だった場合は、国民基礎年金の月額６万円程のみなので、こういった方々はよりリタイア後の収支を考えておく必要がある。