保険代理店数の推移と募集従事者数の関係
損保協会によれば、2018年度の損保代理店数は180,319店であった、とのこと。
2017年度が186,733店だったから－6,414店（－3.4％）になります。
ちなみに、2001年に代理店数が約51万店から約34万店に激減しているのは、保険業法改正により、もともと生保職員一人一人が損保代理店であった体制が、生命保険会社そのものが一損保代理店となったため、集約化されただけです。
法改正の影響を除けば、損保代理店数は約20年で約34万店から約18万店へと減少トレンドであり、平均すれば年間１万店程が純減していることになります。
新規に損保代理店が開設されていることを含めての数字なので、主に高齢代理店や成長の見込めない企業内代理店かと思いますが、それらを中心に淘汰（新陳代謝）が進んでいるものと思われます。
損保代理店の数は減少傾向であるが、損害保険を募集する人の数が減っているかというとそうではありません。
損保募集人の数は約200万人であり、この十数年は概ね横ばいであるし、1999年から比較すると、むしろ110万人台から大幅に増えています。
2002年に損保募集人が約115万人から158万人に激増しているのは、保険の銀行窓販がスタートし、銀行職員が大量に登録したためです。
これらを踏まえると、代理店１店あたりの平均募集従事者数は増えているといえるわけで、ざっくり、
200万人÷18万店＝約11人
損保代理店１店あたりの募集従事者数は平均１１人ほどということができますね。
今後もこの流れは続くのか
損保募集人員数は変わらなくても損保代理店数が減り代理店の淘汰や集約化は進むのでしょうか？
損保代理店は８割以上が副業として登録しています。
最も多いのは自動車ディーラーなどの自動車関連、次に多いのが不動産業、専業代理店は２割弱といったところです。
昨今の自然災害の増加や、長期的に見ればテクノロジーの進化による自動車事故の現象＝自動車保険市場の縮小、募集ルールの厳格化など保険会社の経営が厳しさを増しています。
保険会社としては、できるだけ事務コストのかからない損保代理店の在り方としては、集約化が望ましいと考えているので、今後も損保代理店数の減少は続いていくだろうと思われます。
（注）記載のある各保険については一般的な内容の説明です。
