火災保険では対象外物件となるソフトウェア
火災保険で対象物件とするのは、主に①建物、②設備什器等、③商品製品等の３種類です。
建物、設備什器等について保険金額を定める際、固定資産台帳を参考にすることが多いのですが、火災保険の対象にならない項目もあります。ソフトウェアも固定資産台帳に記載されていますが、火災保険の対象外となります。
もし、火災や不正アクセス等でパソコンやサーバーが損傷を受け、データが損傷した場合、容量にもよりますが、１台あたり数万円～で、火災で燃えてしまっても程度が軽い場合は、データが復旧できる場合もあるようです。
↓参考（外部サイト）
いまやどんな業種でも、少なからずPCや情報・データ・ソフトウェアを扱う時代です。
今ではほぼ販売停止になっていますが、以前は多くの損害保険会社で「コンピュータ総合保険」という保険商品があって、ＰＣなどの機器および格納されたデータ類が火災や不正アクセスなどで損害を被った場合、その復旧費用を補償する内容でした。
現状では、事故によるデータ損傷について、その復旧費用を保険でカバーできる保険商品は少ないのですが、一部の保険会社では、火災保険や賠償責任保険の特約で、データ復旧にかかった費用を補償するものもありますので気になる場合は、代理店や保険会社に訪ねてみましょう。
もし自社がアクシデントでデータが損傷した場合、どれだけの復旧費用がかかるか想定しておくのもよいかもしれませんね。
（注）記載のある各保険については一般的な内容の説明です。
