損害保険料率算出機構「2018年度火災保険・地震保険の概況」の資料によれば、住宅物件に対する地震保険の付帯率は以下のようになっています。（当該年度地震保険付帯率の大きい順）
| 都道府県 | 当該年度地震保険付帯率（2017年度） | 世帯加入率 （2017年度） |
| ％ | ％ | |
| 宮 城 | 86.3 | 52.1 |
| 高 知 | 85.2 | 26.4 |
| 宮 崎 | 80.3 | 26.8 |
| 鹿児島 | 78.0 | 27.1 |
| 熊 本 | 77.5 | 38.5 |
| 岐 阜 | 76.1 | 35.6 |
| 愛 知 | 73.7 | 41.0 |
| 徳 島 | 73.3 | 29.5 |
| 福 島 | 73.1 | 30.1 |
| 秋 田 | 70.8 | 21.8 |
| 山 梨 | 70.4 | 32.6 |
| 香 川 | 70.2 | 32.4 |
| 岩 手 | 69.1 | 23.7 |
| 鳥 取 | 69.0 | 26.0 |
| 福 岡 | 68.8 | 35.4 |
| 広 島 | 68.0 | 30.1 |
| 三 重 | 67.7 | 28.8 |
| 大 分 | 67.6 | 25.6 |
| 愛 媛 | 67.4 | 25.1 |
| 新 潟 | 65.8 | 21.9 |
| 栃 木 | 65.6 | 28.6 |
| 静 岡 | 65.1 | 30.9 |
| 奈 良 | 64.8 | 29.6 |
| 青 森 | 63.9 | 21.0 |
| 山 形 | 63.3 | 21.9 |
| 茨 城 | 62.2 | 29.2 |
| 山 口 | 61.8 | 25.6 |
| 和歌山 | 61.6 | 26.1 |
| 福 井 | 61.2 | 27.9 |
| 埼 玉 | 60.8 | 31.8 |
| 大 阪 | 59.8 | 32.2 |
| 神奈川 | 59.7 | 35.5 |
| 千 葉 | 59.3 | 33.6 |
| 長 野 | 59.2 | 21.9 |
| 島 根 | 59.1 | 17.1 |
| 滋 賀 | 58.7 | 28.5 |
| 東 京 | 58.2 | 37.0 |
| 岡 山 | 58.0 | 23.9 |
| 兵 庫 | 57.8 | 27.9 |
| 群 馬 | 57.6 | 22.5 |
| 石 川 | 57.1 | 25.5 |
| 京 都 | 56.8 | 30.4 |
| 富 山 | 56.1 | 22.2 |
| 沖 縄 | 55.6 | 15.4 |
| 北海道 | 53.3 | 24.0 |
| 佐 賀 | 52.6 | 22.8 |
| 長 崎 | 47.5 | 16.6 |
| 合計 | 63.0 | 31.2 |
（注１）本表は居住用建物および生活用動産を対象として損害保険会社が取扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済については含まない。
（注２）付帯率とは、当該年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に地震保険契約が付帯されている割合である。
当該年度地震保険付帯率は、2017年度に更新契約または新規契約した火災保険に対して地震保険が付帯されていた割合ですので、それ以前に契約している火災保険や、そもそも保険に加入していない住宅は別です。
一方、世帯加入率は、地震保険契約件数を世帯数で割った数値で、一般的にどれだけの割合の方が地震保険に加入しているかを表しています。
当該年度地震保険付帯率の1位は宮城県で、やはり東日本大震災の影響が大きいのでしょう。かといって、福島（9位）、岩手（13位）は少し下ですね（上位ではありますが）。
２位は高知県で、30年以内に70～80％の確率で発生するといわれている南海トラフ地震に備えて、ということでしょう。
3位宮崎、4位鹿児島、5位熊本と続きます。
一方、下位10を見ると、岡山、兵庫、群馬、石川、京都、富山、沖縄、北海道、佐賀、長崎とあります。
兵庫などは1995年の阪神淡路大震災がありましたが、地震保険付帯率は下位の方なんですね。
とはいっても、概ねどの都道府県も5割以上の地震保険付帯率となっており、平均は63％です。
これが2001年には平均33.5％でしたので、火災保険契約の際は地震保険を付ける、というのがスタンダードになりつつあるということですね。
（注）記載のある各保険については一般的な内容の説明です。