自然災害の多発で、損害保険会社が負担するコストが増える。損保各社が多額の保険金支払いに備えるために入っている再保険の費用…
（↑2020.4.15日経新聞）
損保会社が再保険会社に支払う再保険料が2020年度は４～５割もUPする見込みで、これは2001年以降で最大の上げ幅とのこと。
東日本大震災の翌年でさえ14％UP、2019年は12％UPであったことから考えると４～５割UPはかなり大きいです。
とはいえ、保険契約者から預かった保険料のうち、その一部が再保険に充てられますので、火災保険契約者の負担保険料が４～５割UPするわけではありません。
（たとえば、契約者から集めた数兆円の保険料のうち、1000億円が再保険へ、というイメージ）
2021年1月にも各損保会社で火災保険料率の見直しがあるとされていますので、再保険料のUPも加味されてくるのでしょう。
地域や物件のプロフィールによっても上げ下げがあると思いますが、保険料が大幅に上がるとすれば、上がる前に１年契約を５年契約にしておくなどもトータルコストを抑える意味で有効かもしれません。
再保険料が４～５割UPするのは、2018年度、2019年度と２年連続で１兆円を超える保険金支払いがあったため。
▼主な災害と支払保険金（損保協会より）
＜2018年度＞
・2018年7月豪雨 1960億円
・台風21号 1兆143億円
・台風24号 3061億円
・大阪北部地震 1033億円
・北海道胆振東部地震 338億円
＜2019年度＞
・台風15号 4385億円
・台風19号 5490億円
また、2020年も大きな台風や地震が発生した場合、避難所が開設されることもあるでしょう。
そうなった場合、新型コロナの感染拡大防止のために密集を避ける必要があるなか、大変厳しい対応を余儀なくされるのでしょう。
（注）記載のある各保険については一般的な内容の説明です。
