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【火災保険】職業割増、作業割増ってどういうものですか?

火災保険 保険料に影響する要素とは?

火災保険の保険料は対象とする物件によってまったく変わってきます。

職業割増・作業割増は一般物件に対して適用され、火災保険の保険料に影響する要素のひとつです。

ちなみに火災保険の保険料は主に以下のような条件により決定されます。

物件種別住宅物件住居のみに使用する建物&家財等
一般物件住宅、工場、倉庫物件以外の建物等
工場物件一定規模以上の工場敷地内にある建物等
倉庫物件倉庫業法に基づいて倉庫業を営む倉庫業者が専有する敷地内の倉庫建物、保管貨物等
構造級別1級 RC、れんが、石造など
2級 鉄骨、準耐火など
3級 木造など
用途一般物件は職業割増、作業割増を適用
工場物件は作業内容に応じた料率を適用

倉庫物件は保管物の危険度等に応じた料率を適用
対象物件建物、設備什器等、商品製品等
保険金額新価にするか時価にするか

立地都道府県や、水害・土砂崩れのリスク大小など
防災設備等消火設備割引などが適用される場合がある
築年数築浅の方が割安になる場合がある
補償内容どんな事故を補償するか?
(火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災、水害、電気的・機械的事故、その他破損事故)
支払限度額、免責金額支払限度額を下げれば保険料は下がる
免責金額を上げれば保険料は下がる
過去の事故状況過去3年、過去5年、過去10年の保険事故状況によっては保険料が割引できる場合がある
競合状況ある程度以上の保険料で他社と競合する場合、競争力を勘案した保険料が提示される場合がある

etc…

 

職業割増にはどんな種類がある?

火災保険では、一般物件については、その用途に応じて、職業割増または作業割増いずれかが適用されます。

ただし、リスクが低いとされる以下のような物件については割増保険料がゼロだったりします。

事務所、フィットネスクラブ、駐車場、その他公衆の集会場、倉庫(危険品を収容しない場合)、太陽光発電設備・装置 など

▼職業割増が適用される物件用途の一例です。

百貨店、スーパーマーケット、小売市場
コンビニ
料理飲食店
食料品製造販売
複合カフェ
ガソリンスタンド
テレビジョン放送局
化学研究所
ホテル、旅館
映画館
劇場および興行場
浴場施設
ボウリング場
パチンコ店
ゴルフクラブハウス
競馬場、競輪場、競艇場
フィットネスクラブ
結婚式場
カラオケ
地下街
廃棄物処理場

 

たとえば、火災保険の基本料率が1.02‰のとき。

建物または設備什器等の保険金額 10,000千円として × 1.02‰ = 年間保険料10,200円 (補償内容:火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災)

事務所用途などでしたら、年間保険料は10,200円になります。
(他の割引や補償拡大など考慮しない場合)

仮に、レストランを運営している場合、料理飲食店(イ)の職業割増が1.07‰となっている場合、保険料は以下のようになります。

保険金額10,000千円 × (基本料率1.02‰+職業割増1.07‰) = 年間保険料20,900円

リスクの大きさに応じて、保険料も上がるというわけですね。

また、職業割増には平均用法という考え方があります。たとえば、10階建のビルで1階だけが飲食店で、2~10階はオフィスというビルがあるとして、この建物の職業割増はどうなるのでしょうか?

火災保険のベーシックな考え方としては、1つの物件で複数の職業割増がある場合は料率の高い方を採用することになっています。

しかし全体に飲食店の職業割増が適用されると保険料がかなり高くなってしまうので、(RC造等の1級建物に限るなど条件がありますが、)階数分に応じた職業割増を適用してもOKという規定もあります。

 

作業割増とは?

作業割増が適用されるのは、一般物件のうち、工業上の作業(製造、加工作業、機械等の修理・改造 など)が行われる敷地内に所在する物件で、常時作業人員が5人以上50人未満の場合です。 何を製造しているか、どんな作業をしているかで細かく分類されています。

なお、常時作業人員が5人未満の場合は作業割増は不要です。

XX製造
YY工場
ZZ加工作業

・・・のような感じ(実際は200種類以上に区分されている)

なお、工業上の作業が行われる敷地で常時作業人員が50人以上だったり、動力設備が合計50kW以上だったり、電力設備が合計100kW以上の場合は、一般物件ではなく工場物件となり、また違った計算のされ方になります。

 

保険契約者として気を付けるべきこと

火災保険設計にあたっての構造級別や、用法、割増引などは保険代理店または保険会社が確認すべきことですが、実際の契約を拝見すると間違っていることもよくあります。

適用すべき割増を適用していないなど、有利な方に間違っていて本来よりも安い保険料になっている場合は黙っていてもよいかもしれませんが、逆に、誤って本来よりも高い割増が適用されていることもあります。

誤った契約で最悪の場合、事故時に十分な保険金が支払われないこともあり得るので、契約者としては結果の保険料だけでなく、どのような計算過程で保険料が算出されているのかまで簡単に確認しておくとベターかと思います。

 


(注)記載のある各保険については一般的な内容の説明です。個別具体的な保険契約内容についてはパンフレットや重要事項説明書、約款等をご確認いただくか、保険代理店または保険会社へお問い合わせください。


 


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