竜巻保険

竜巻による被害は何保険でカバーされる?

竜巻による被害は何保険でカバーされる?

毎年どこかで竜巻による被害が確認されており、局所的にけが人が出たり、家屋が甚大な被害を受けています。

竜巻が起きてニュースになると、お客様から「竜巻は何保険になるの?」と聞かれることがあります。

竜巻による被害は火災保険の「風災補償」でカバーされます。

火災保険には多くの場合「風災補償」が最初から付帯されていますが、契約によっては保険料を節約するために風災補償を対象外にしていることもあります。

また、事業用物件に対する火災保険のうち、最もベーシックな商品に「普通火災保険」があります。普通火災保険は物件区分によって補償内容が異なり、特に倉庫物件については風災補償が対象外となっています。

もし竜巻も心配でしたら念のため、契約している火災保険の補償内容を確認いただくと良いでしょう。

 

▼「普通火災保険」の補償内容
普通火災保険
※自社の物件区分が「倉庫物件」か「一般物件」か「工場物件」か分からない場合は、保険証券等を確認するか、または保険代理店や保険会社へご照会ください。

 

火災保険に「風災補償」が付帯されていれば、竜巻による損害があっても、同等グレードの物件復旧費用は保険で賄うことができます。

ただし、注意点として、まず、建物および設備什器・商品製品など十分な保険金額が設定されているか、または新価ベースか時価ベースかも確認いただくことをお勧めします。

もし建物にしか保険が付いていなかったり、時価ベースでの契約の場合、十分な復旧費用が得られないことがあります。

それから、物件復旧の間は通常の営業ができなくなりますので、必要に応じて「休業補償」も保険として用意しておくか検討しておくのも大切かと思います。

 

竜巻は日本の陸地で年平均23個発生している

気象庁の「竜巻等の突風データベース」によれば、2007~2017年を平均した1年当たりの竜巻発生確認数は、23件(海上竜巻を含めると年平均55件)とのこと。

近年は技術の発達や、個人でのカメラやビデオカメラ(スマホ等含め)の保有率が増えているため、竜巻の確認手段が高度化しているそう。つまり過去になればなるほど、カウントできていない竜巻があるのかもしれません。

近年竜巻が増えているような気がしますが、これは上記のように画像や映像として報道されやすくなっていることも一因です。

とはいえ、温暖化等の影響で台風が大型化しやすくなっている、つまり竜巻も今後も増加傾向にあるとも言われています。

 


(竜巻は9月に発生しやすい)

 

竜巻発生のメカニズムはまだ十分に解明されていないようですが、台風の時期に多いことと、寒気や暖気の移流、地表からの暖気上昇と上空からの寒気下降が同時に起きた場合や、積乱雲が発達している場合に発生するようです。

竜巻が発生した場合は、コンクリート造などの頑丈な建物などに避難したり、竜巻では屋根から飛ばされることが多いので例えば2階よりも1階に避難した方が良いようです。

過去に被害の大きかった竜巻

気象庁が把握している突風被害のうち、1981年以降について、死者1名以上、または藤田スケールF3の事例は次のとおりとなっています。

被害数の「*」は、他の気象現象による被害数も含んでいます。藤田スケールの括弧は、文献等からの引用または被害のおおまかな情報から推定したものです。

 

日本版改良藤田スケールにおける階級と風速の関係

藤田スケール

まとめ

・竜巻が起きた場合、どのように避難行動をするのか考えておこう。
・竜巻による被害(物的被害・売上減少)についてどこまで保険でカバーできるか(保険でカバーするべきか)チェックしておこう。

 


(注)記載のある各保険については一般的な内容の説明です。個別具体的な保険契約内容についてはパンフレットや重要事項説明書、約款等をご確認いただくか、保険代理店または保険会社へお問い合わせください。


 


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