世界は急速にデジタライゼーションが進み、人々の価値観も変化しています。
10年後の2030年に向けて、私の所属する保険業界は以下のように変化していくのではないかという予想と、または社会の変化に応じてこう変わっていけばよいという希望をあわせて2020年のいまメモしておきたいと思います。
2030年にこのメモを見たとき、予想が当たってた、外れてたというフィードバックができるでしょう。
日本の変化
仕事上のコミュニケーションの手段（風景）は今とあまり変わらないんじゃないかと思っています。
テレワーク等の割合が増えるものの、多くの人が会社へ出勤、対面、電話、メール、郵送等で業務を行ないます。ただし、ＷＥＢ会議が当たり前になるので、無駄な訪問、出張は激減するでしょう。
世界の人口は2020年の75億人から、アジアおよびアフリカを中心に増加し2030年には85億人になります。
一方、日本は2020年の1.25億人から2030年には1.20億人へ微減。
日本では2025年に団塊世代がすべて75歳以上になり、高齢化率がいっそう高まります。
65歳以上の老齢人口は2020年の3600万人から2030年には3700万人へ。
生産年齢人口は2020年の7400万人から2030年には6900万人へ。
つまり、一人当たりの業務量は増え、ますます効率化や生産性の向上が必要になってきますね。
テクノロジーが進化し、スピードと利便性が向上するでしょう。
仕事（転職、兼職）・購買・プライベートの選択が容易化することで、属人的なこだわりが薄れ、陳腐化したものの淘汰が加速します。
保険業界の変化
個人向け生保
個人向けの保険はだいぶ変わると思います。
特に国内大手生保の営業職員はいまだに１社あたり数千人から数万人いて、欧米の保険会社に比べ、自社で抱える営業職員の数が多いとのこと。国内大手生保は、保険料が高いうえに他社比較もできませんから、これからの時代に合わず、ゼロ人になってもいいくらいです。保険会社は保険の開発に専念、欧米の保険会社のように「純粋な保険のメーカー」となれば日本全国にある支店網も不要になりますから経営効率がかなり高まると思います。
個人向けの生命保険販売はネット系か保険ショップに集約、という流れになるでしょう。
個人向け自動車保険
個人向けの自動車保険も代理店型にくらべ20～50％程保険料が安いネット系に集約されていきます。
代理店が個人向けの自動車保険を取り扱うとすれば、ネットに疎い高齢者、大企業の割引率の高い団体扱い、金持ち、という感じでしょうか。
損保会社も自然災害の増加や建物の老朽化等により収益力が落ちていますので、売上の６割を占める自動車保険分野を改革できれば効率性があがります。代理店型の自動車保険の保険料を上げればネット系へ自然とシフトしていくでしょう。もはや代理店に気を使う時代ではなくなってきています。
企業向け損保
企業向けの損保は変わらず保険代理店が販売を担うでしょう。
企業は自動車を何台も使用していたり、複数の施設を所有または使用している等、単純ではないため、保険設計上、ユーザーによるネット完結がしにくいことが一つの理由としてあります。
また、損保会社間による商品差別化が進んでいるため、各社を比較しようと思うと複数社取扱いの代理店が役に立ちます。
ただし、これまでのように縁故知人や資本関係などの背景の下、安穏と取引していただけのような提案力のない代理店や、成長の見込めない企業内副業のような代理店、高齢代理店は淘汰されて、集約化、高度化されていくものと思います。
まとめ
いずれにしても、これからの１０年を考えると、毎年の台風は仕方ないにしても、巨大地震（首都直下／東南海トラフ）や巨大噴火または大規模戦争が起きず、順調に発展してもらいたいです。
