教育費の無償化や軽減策いついては、子供がいる家庭には影響があるので、以下参考にして頂けたらと思います。なお、お住まいの自治体によっても制度が異なるので、実際のところはご自身の自治体のHP等で確認をお願いします。
１．幼児教育の無償化（2019年10月スタート）
・住民税非課税世帯の0～2歳児の利用料が無料になる。
0～2歳時についてポイントは住民税非課税世帯のみが対象ということ。住民税非課税世帯は20代で約2割、30代で約1割と言われ、その世帯が0-2歳の子供がいるかもわからないので実際に住民税非課税世帯でこの無料化の制度を使える家庭はだいぶ限られると思われる。
ただし、東京都は2025年9月から世帯収入に関わらずすべての家庭が0～2歳の保育料が無償化となっており、自治体によっても制度が異なる。したがって、自身の自治体の制度を確認しておくことが大切。
・3〜5歳児（就学前3年間）の幼稚園、保育園の利用料のうち上限年額約30万円（月額25,700円）の補助が受けられる。
これは全世帯が対象になるので影響は大きい。
「自分でつくれるエクセル・ライフプラン表」では、文部科学省調べの子どもの学習費調査より、
学校教育費だけでなく、学校給食費および学外活動費も含めて、以下のように目安の金額を設定している。
・保育園4～6歳 30万円
・幼稚園(私) 35万円
・幼稚園(公) 20万円
たとえば私立幼稚園の場合、習い事などの費用も含め年間50万円くらいを見ていたので、教育費無償化の影響で今は35万円くらいに下がっていると思われる。ライフプラン表を作成する場合、まずはこのくらいの値を参考にしてもよいと思う。
２．高校授業料の無償化
対象: 全国の高校生（公立・私立問わず）。
条件: 世帯年収約910万円未満の世帯。
内容: 公立高校の授業料相当額（年額11万8,800円）を支給。私立の場合は、年収約590万円未満の世帯に対して最大年額39万6,000円を支給。
ただし、東京都の場合、所得制限なく私立高校の授業料支援が受けられるなど、都道府県によって制度が異なる。
「自分でつくれるエクセル・ライフプラン表」では、令和5年度文部科学省調べの子どもの学習費調査より、学校教育費だけでなく、学校給食費および学外活動費も含めて、公立高校は年間60万円、私立高校は年間110万円としている。
ライフプラン表を作成する場合は、上記の支給額を参考に公立高校60万円/年、私立高校110万円/年ではなく、もう少し低めにみておいてもよいのかもしれない。
３．大学の無償化（第三子）
対象: 「扶養する子供が3人以上」いる世帯。
条件: 所得制限なし（ただし資産要件などの条件あり）。
内容: 大学・短大・高専などの授業料・入学金が無償化（国公立は全額、私立は国公立の授業料相当額＋α程度まで）。
注意点: 「扶養する子が3人」というカウント方法には注意が必要です。第1子が就職して扶養を外れると、第2子・3子は「3人ルール」から外れ、対象外になる可能性があります。ライフプラン表では「子供3人が同時に扶養されている期間」のみ適用しておきましょう。
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