ライフプラン表の入力シート「基本生活費」の物価上昇率0.5％とは？
「物価上昇率0.5％とは何ですか？」という質問をいただくことがあります。
これは「その家庭の生活費の水準が少しずつ上がっていく」ということではなく、社会全体の物価が少しずつ上がっていくことを想定して設定しているものです。「消費者物価指数」というやつですね。
たとえば30年前の物価と現在の物価が異なるように、現在の物価と30年後の物価は異なると考えるのが自然でしょう。
食料品、水道光熱費、ガソリン、住宅費なんかは上がっている実感がありますね。
一方、1000円カットが普及した理容系、格安眼鏡チェーン、IKEAやニトリ等の家具、ユニクロの服なんかはこの数十年で低価格化が進んだ例といえそうです。
国内/海外または品目ごとに物価上昇率は異なりますが、デフレ下の日本といえども総合すれば基本的には年間0.数％～の物価上昇をしており、日銀は物価上昇2％を目標にしていると言われますね。
日本の物価上昇率
総務省統計局 の「消費者物価指数」を基に、ライフプラン表に適用すべき物価上昇率を考えてみました。
ライフプラン表では、住宅費や教育費、保険料、車等を除いた”基本生活費“に初期値では0.5％の物価上昇率を設定しています。
総務省統計局 の「消費者物価指数」では、いくつかの指標がありますが、基本生活費に近い指標として、”持家の帰属家賃を除く総合”の値をについて物価上昇率を調べてみると以下のようになっています。
1989年～2020年の31年間 年平均0.68％
2000年～2020年の20年間 年平均0.18％
2010年～2020年の10年間 年平均0.45％
▼2015年を100とした場合の消費者物価指数
エクセルデータも貼っておきます。
そうすると、ライフプラン表の基本生活費として向こう数十年間の物価上昇率は0％ではおかしいし、1％だと高すぎるような感じがするので、初期値では0.5％としています。
この物価上昇率も適宜、必要に応じて修正を加えながらライフプラン表をメンテナンスしていくとよいですね。
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