熊本・大分の方々は地震保険にどれだけ加入しているのか？
熊本・大分では2016年4月14日、最大震度７を記録した「熊本地震」が発生しました被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。
▼ＮＨＫ 熊本県・大分県 地震の被害（5月6日）
熊本県の災害対策本部によりますと、６日午後１時半現在、県内では合わせて２万９６９５棟の住宅で被害が確認されています。
このうち、全壊は益城町で１０２６棟、西原村で３４４棟など、合わせて２５８５棟です。また、半壊は西原村で１０８７棟など、合わせて３７８６棟、一部破損は熊本市で１万５３３８棟など、合わせて２万３３２７棟となっています。
県は、このほかにも熊本市で全壊と半壊が合わせて２万８２０６棟、益城町で半壊と一部破損が合わせておよそ４３００棟など、県全体でさらに、およそ３万２０００棟の住宅が被害を受けているおそれがあるとして確認を進めています。
地震による住宅被害は、地震保険に加入していればいくらか保険がおりますが、最大でもその住宅の再調達価額の50％までです。
新築価格が2000万円の住宅だとすれば全壊でも1000万円しか地震保険はおりません。
なお、半壊の場合は地震保険金額の50％（つまり最大で新築価格の25％）、一部損壊の場合は5％（最大で新築価格の2.5％）です。
（損害の程度は、行政ではなく保険会社の認定によります）
損害保険料率算出機構によれば、地震保険世帯加入率は熊本40.3％、大分26.5％となっています（2018年度）。
2015年は熊本29.8％、大分23.1％だったので、熊本地震以降、地震保険の付帯率が上がっているようです。
この世帯加入率は、県ごとの地震保険契約件数を世帯数で割った数字です。
ちなみに2018年度に新規または更新契約した火災保険への地震保険付帯率は熊本80.0％、大分69.7％となっており、地震保険の必要性が広く認識されています。
地震保険は、「地震・噴火・津波」に備えるものですので、熊本の加入率の方が若干高いのは阿蘇山の噴火に備えてという意味もあるのかもしれませんね。
火災保険への地震保険付帯率は年々上昇しており、阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな地震の影響もあるのでしょう。
ちなみに宮城県は2018年度に締結された火災保険契約の約86.8％に地震保険が付帯され、全世帯を分母にした場合でも約52.1％の地震保険加入率となっています。地震保険を付帯すると、火災保険契約は保険料が2～3倍程度になるのですが、それでも備えておきたいという意識が相当高くなっていることが分かります。
突然大きな災害に見舞われると、その後の人生に大きな影響があるでしょう。住む場所だけでなく、仕事、家族、その他人間関係・・・本当に大変だと思います。
また、この規模の地震が首都圏で起こった場合、その混乱は計り知れません。東南海地震の件もあります。
避難方法の確認、備蓄、建物・家財の耐震化など今できることをやっておくべきなのでしょう。
▼内閣府防災「南海トラフ地震の被害想定動画」
▼内閣府防災「首都直下地震の被害想定動画」
