副業したい人と副業をさせたくない企業のギャップ
副業をしたいと思う人の割合はある調査によれば7割～9割とも。
一方、副業を認めていない企業は約85％
副業をしたい理由は「収入増」「将来の可能性を広げたい」「本業のためのネットワーキング」など。
企業が副業を認めない理由は「本業がおろそかになる」「合計すると長時間労働になってしまう」「他の会社に就くことで思わぬリスクがあるかもしれない」「そのまま辞められてしまうかも」・・・などそんな思惑があるのでしょう。
それは会社経営または魅力度の自信のなさの表れであり、本当は、副業をさせても本業のモチベーションが下がらないとか、辞めないとか、そういう魅力ある会社づくりがこれからの企業には求められてくるんでしょう。そして魅力の高い企業には、より優秀な人材が入ってきて、さらに企業の魅力が高まり・・・という好循環になるはず。
魅力を高める努力を怠る企業はこれから自然に淘汰されていくし、そのスピードはますます高まる。
副業ＯＫの社会ができたら得られる国家的効果
副業が基本ＯＫになって、就労者が盛んに副業を行う未来（社会）になったとする。
就労者数が6000万人として、そのうち仮に5000万人が副業で平均年間50万円、他の収入を得るとする。
雇用者報酬の総額が25兆円増える。
ざっくりＧＤＰは雇用者報酬の倍だから、ＧＤＰは50兆円増える。
50兆円といえば現状から1割増えるわけで、相当大きな効果といえる。
では税収はどうか。
仮に、5000万人の人の年収が500万円から、副業によって550万円になったとする。
年収500万円の人の所得税・住民税が年間37万円と計算するならば、年収550万円になると所得税・住民税が年間44万円、つまり7万円税収が増える。
5000万人×7万円＝3.5兆円の税収増
また、社会保険料は年収の約14％だから、50万円×14％×5000万人＝3.5兆円の社会保険料収入増
社会保険料も税金みたいなものだから国・地方自治体ひっくるめて7兆円の税収アップになる。
さらに、人々の収入が増えると消費が増えて好景気誘導。
素晴らしい好循環です。
副業ＯＫの社会をつくるための戦略
そもそも副業したいというニーズが明らかになっているわけだから、それを後押しすればいいだけ。
基本的に副業禁止の就業規則ではなく、基本的に「副業ＯＫの就業規則」を各企業に使ってもらうようにする。
就業規則例を刷新すればいいだけなので、ほとんどコストがかからない。
あとは自動的に各企業がそれを使い、副業が広まる。
また、人手不足の時代なのでより良い人材を確保するために企業は副業ＯＫを取り入れる。→自動的に副業ＯＫの社会ができていく。
自治体の取り組みでは広島県福山市がニュースで取り上げられた。
人口46万人の広島県福山市は2040年頃には6～7万人が減少すると見ており、ひとつの打開策として副業人材の力を借りるべく東京へ赴き説明会を行った。参加者は定員の10倍の応募があった。原則、平日週１回で25000円もらえて、必要な交通費・宿泊代もくれる。週4回いけば月10万円（年間120万円）か。
どういう業務を行うのかは分からないが、これまでいなかったようなハイレベル人材が来てくれて新しい風を入れてくれることに期待しているのかも。イノベーションを起こすのは「よそ者」と「ばか者」と言うように、よそ者のチカラに期待する福山市の受容性が素晴らしいと思う。自治体の認知度向上にも役立つし観光面の効果もあるでしょう。
そんな自治体が増えて、副業という面でもカイゼンが進めば良い。
国民ニーズがあるおかげでほとんどコストもかからず、ＧＤＰ増、税収増が見込める副業解禁の流れ。政府としてこれはやるしかないでしょう、という感じなんでしょうね。
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