ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）とは
FP（ファイナンシャルプランナー）とは、FP協会サイトによれば「家計のホームドクターです」と簡潔に記載されています。
WIKIPEDIAには、顧客である個人から、収支・負債・家族構成・資産状況などのソース提供を受け、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う職業・職種、およびその職に就く者、と書いてあります。
FPはアメリカ発祥であり、日本では１９８７年にFP協会が設立され、CFPおよびAFPの資格認証事業がなされています。
国家検定としても１級・２級・３級のＦＰ技能士として資格制度があります。
世間的にはFP協会のAFP、CFPの方が通りが良いようで、現在AFP会員は約１５万人、CFP会員は約２万人いて毎年数百人～千人ほど純増しているようです（毎年、数千人の増加と数千人の脱退）。
FP業の現状
当ブログサイトでは、一般的に敷居の高いFP（ファイナンシャルプランニング）サービスを、より簡便なかたちで提供することででFP普及を促進し、たとえば少子高齢化による老後問題などを乗り越えようというコンセプトで運営しています。
また、使いやすいツールがあれば自分でライフプラン表をつくれちゃうよね、ということで無料でエクセルツールをダウンロードできるようにしています。
私としては、これだけITが普及してきている時代だから、オンライン完結型のFPサービスがもっとあってもいいと思うし、将来はそうなっていくんだろうと思いますが、なかなか進んでいないのが現状です。
対面を前提にしたFPサービスで料金２～５万円程度というのは現在のスタンダードですが、それでは敷居が高いまま、FPの普及は遅いまま。
日本の大きな課題のひとつである将来の公的年金不足等に対抗するためには個人レベルでのそれぞれの計画的な貯蓄と投資が欠かせず、FPの考え方やツールはその道しるべとして役に立つものです。
ＦＰの業態は大きく、「企業系ＦＰ」と「独立系FP」に分かれます。
企業系ＦＰは特定の金融機関（生保、証券など）に属し、ＦＰサービスを行いながら自社の提供する商品販売につなげるのが一般的で、ＦＰサービスの料金は無料等の場合もありますが、商品販売のためのサービス対応になってしまう傾向も否めません。
独立系ＦＰは特定の金融機関などに属さないため、一般的にはより中立的にＦＰアドバイスを行うことができるとされますがそのぶんＦＰサービスとして２～５万円程度のサービス料がかかります。
一家庭のライフプランニングを作成するには、ヒアリングした事や資料の分析、提案など数時間はかかるため、そのぐらいの料金をもらわないと割に合わないわけですね。
それでも、独立系ＦＰはＦＰサービスだけでは成り立ちにくい商売で、仮にマーケティングに成功しているとして年間１００人にＦＰサービスを提供しても数百万円の売上にしかならず、通常は保険・投信等の販売による手数料を得たり、セミナー講師などの業務を行ったり、税理士など他の専門業務との掛け持ちにより成り立っています。
理想は一般庶民でも負担しやすい金額で、中立的なＦＰアドバイスが得られることだと思います。
そのためにはたとえば、眠っているＦＰ資格者（主婦層や会社員の副業として等）が活躍できてオンラインで完結するような低料金のサービスが開発されれば、ＦＰ普及の後押しになり、ＦＰ資格者の毎年数千人の脱退も減らせるのではと考えています。
この辺りの思い付きをまとめたものを以下に記載しておきます。
（特に何も取り上げられませんでしたが）FP協会のFP普及のための小論文コンテスト（2015）に応募もしてみました。
【新形態】オンライン完結型のFP業の可能性
（要約）
FP普及のためFP協会会員ネットワークを活用した数千円程度の簡易的オンラインFPサービスを提案する。
FP普及の妨げになっているのは、FP認知度の低さではなく、既存のFPサービスと一般人との料金感覚のミスマッチだ。
包括的FP提案書を作成すれば相場2～5万の料金がかかり、一般人にとっては敷居が高く、家計診断など一部サービスでは料金が数千円と安いサービスもあるが、それだけではFPとしての事業が成り立ちにくい。
FPを本業として活動できる絶対的人数が他の士業（税理士、弁護士、会計士、司法書士等）に比べて少ないのは、この辺りに原因があると思料する。
日本人の大半が利用するような簡易的オンラインFPサービスにより、ミスマッチを解消し、日本国民の大幅な金融リテラシーの向上に貢献できる可能性を探る。
【現在の課題】
○独立系ファイナンシャルプランナー（以下、FP）からファイナンシャルプランニングサービス（以下、FPサービス）を受けようとすれば、包括FPサービス（キャッシュフロー表等の作成）にかかる料金が２～５万円（相場）と庶民的でない。
○上記の料金でもFPが事業を成り立たせるには収入不足で、保険・証券・不動産業、その他士業などの事業とセットでなければ収入面で成り立ちにくい。
○企業系のFPサービスなら企業の商品販売がセットになり中立的と認識されにくい。
結果として、庶民レベルでのFPサービスが普及しづらい、FPとしての社会的立場が向上しづらい状況にある。
【提案】
FPサービスのハードルを下げ、数千円程度のサービス料にてオンラインによる非対面型・簡易的FPサービスを提案する。
サービス提供者は約20万人のFP協会会員で、FP協会会員ならば簡単な登録をすることで、サービス提供者（登録FP）になれる。
ただし無料で登録すると気軽すぎて真剣なサービス提供意識につながらない可能性があるので、登録時のみ1,000円程度徴収してもいいかもしれない。※登録料を集めることが主眼ではない。
類似サービスとして、個人スキルを500円～販売できる「ココナラ」、法人向けロゴやHP作成等を個人やSOHOに依頼できる「ランサーズ」等がある。
○ココナラ https://coconala.com/
○ランサーズ https://www.lancers.jp/
上記類似サービスと簡易的オンラインFPサービスとの違いは、FP協会会員のみがサービス提供できるということと、FP事業に特化しているということ。FPに特化することでよりクオリティの高いサービス提供を目指すということ。
登録FPは、提供したFPサービスに対し、顧客から定量評価と口コミ評価をされる。得意分野、指名ランキング、サービス提供数などWEB上で公表されるので、顧客がFPを選ぶ重要な指標となる。これは上記類似サービスと同様のコンセプト。
他にサービス取引の評価や口コミで有名なもの
○ヤフーオークション http://auctions.yahoo.co.jp/
○アマゾン http://www.amazon.co.jp/
○価格.com http://kakaku.com/
サービス提供件数が多く、また評判の良いFPは指名やサービス提供機会を多く得ることができ（行列のできるFP）、逆に評判の悪いFPには顧客がつきにくい、またはサービス提供が制限される仕組みにする。
これは言うまでもないことだが、よりクオリティの高いサービス普及を推進し、顧客満足度を高め、口コミ等でのサービス拡販による好循環を目指すためだ。
登録FPは当事業者からの仲介を経るか、FP自らが知り合い等の顧客を呼び込みサービス提供をすることもできる（自主開拓）。
このようなＦＰサービスを提供するためには専用のプラットフォームが必要になるため、3,000円の料金のうち何割かをその開発・運営費とする。
既にFP事業を行っているFPは、この敷居の低いオンラインサービスを提供し、より高度なFPサービスを求める顧客に本来のサービスを提供することで、顧客の間口を広げる効果も見込まれる。
これは顧客を奪いあうレッドオーシャン戦略ではなく、これまで存在しなかった市場を創造するブルーオーシャン戦略である。
【登録FP×FP協会のメリット】
FP協会会員は、協会会員でありさえすればこの事業に参加できる。
→副収入が見込める。会員であり続ける新しい意義が創造され、会員数の維持・増大につながる。
→FP普及が加速する。
【オンライン完結型ＦＰサービスの段階的成長】
▼フェーズ１ 「登録FPの力」
各種広告等で周知するだけではいきなりFP会員20万人が機能するほどのサービス機会は見込めない。
そこで、登録FP自らが“顧客を自主開拓”し、登録FPの知り合い、FB、ツイッター、ブログ、メルマガ、WEBサイト、セミナー、その他自主活動で、主体的に告知を行ってもらい、顧客を得ることが必要と思う。
このFPサービスでは30分～60分程度で3,000円のサービス提供が可能になる事業コンセプトを想定している。
売上タームは理美容業に似たモデル。
一人でも行えるし得意分野の異なる複数人の組織だったFP事業活動も可能にすることを目指す。
評判の良いFPまたはFP組織であればこのサービスのみで事業が成り立つモデルだ。
理美容業と異なるのはオンラインサービスなので場所を選ばない。好きな場所またはかかるコストの少ない場所で事業を行うことができる。
▼フェーズ２ 「企業の福利厚生として」
企業の福利厚生として導入するとその企業は政府または自治体等の補助金を受けられるようにする。
導入企業の役職員は無料でサービスを受けられる。（補助金はサービス費用の全額～数十％）
政府・自治体等のメリット＝国民（市民）の金融リテラシーの向上＝生活改善、投資意欲向上、生活保護者増加抑制
企業のメリット＝新しい福利厚生の導入（従業員満足度の向上）
※生活保護者増加抑制は効果があるか未知数だが、将来の年金額に不安のある若者たちにとっては、計画性を意識することで、将来を見据えた健全なマネープランを実行する助けになると推察する。
まとまったロットのサービス利用申し込みがあっても会員20万人の力によりサービスは滞らない。
▼フェーズ３ 「健康診断のように」
健康診断のように企業にサービス利用を半義務化。
就業人口約6000万人～7000万人がサービスを利用。
年間3,000円／人なので、健診に比べリーズナブルで導入しやすい。
役職員にとっては権利なので健診のような高い利用率となる。
6000万人×3,000円＝1800億円の収入（国内のみ）
事業者は900億円の収入を得る。
【提供するサービス案】
・キャッシュフロー表
・死亡時想定キャッシュフロー表
・介護想定キャッシュフロー表
・現在の家計、B/S診断
・資産運用アドバイス
・不動産運用、取得／売却アドバイス
・税務相談（税理士資格のあるFP）
・相続対策相談
・保険診断
・総合FP提案書作成
・障碍者支援
※サービス料は各3000円以上または、平均単価が3000円程度になるよう調整。
【関係者のメリットまとめ】
・FP協会 FPサービスの普及。
・FP会員 独立系FPはFPの認知度アップ、顧客のすそ野拡大、売上UP
主婦などの眠れるFPは、スキルの活用、新規収入
・顧客 金融リテラシーの向上、将来の見通しがクリアになる、現在の生活の質の向上
・日本政府 国民の金融リテラシーの向上、生活保護者の増加抑制、社会保障支出費の抑制
・企業 福利厚生として導入、離職率のダウン
・サービス開発事業者 利潤と雇用の創出
以上
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