住宅ローン支払中で、投資信託等の資産運用も行っている場合で、手元にまとまった現金がある場合、それを繰上返済するのか、資産運用にまわすのか迷うことがあると思います。
住宅ローンをどう捉えるかにもよると思いますが、あなたの住宅ローンに対するイメージはどんなものでしょうか？
住宅ローンとは、
・単なる借金
・投資
・精神的負荷
・家賃のようなもの
・仕事へのモチベーションになる（プラスイメージ）
・住宅ローン控除で税金が安くなる
・団信があるので保険の意味もある
・家族への報い
・長期ローンなんてバカバカしい
etc…
数字の面だけで考えれば、住宅ローン金利を上回る利回りで資産運用ができるなら資産運用にまわせばいいし、資産運用せず確実に借金と利息を減らしたいなら繰上返済すればよい、ということになります。
たとえば住宅ローンで３０００万円を金利１．５％、２５年で借りたとして、すぐに５００万円を繰上返済すると利息分は約２００万円節約できる計算になります。
一方、５００万円を複利１．５％で２５年間運用できると７２５万円になり、約２２５万円増えることになります（税金考慮せず）。
ただ、現状では１．５％以上で確実に運用できる金融商品はないと思いますので、株式や投資信託を利用することになると思いますが、５００万円を一気に全額投資をするのはリスクがあり、あまりお勧めできません。
もし手元にまとまった数百万円以上の資金があるなら、繰上返済と積立投資の比較で考えるのが妥当かなと思っています。
たとえば、若い方が30年後までに老後資金として3000万円貯めたいとして、毎月いくら積立てればよいでしょうか？年0.0％…
一気に投資するのではなく、年間数十万円～ずつなどタイミングを分散して投資することで、運よく底値で投資できるチャンスも失いますが、かわりに運悪く高値づかみをしてしまうことも回避しやすくなり、比較的ブレの少ない資産運用が可能になると考えています。
繰上返済と積立投資をライフプラン表を作成して検証する
積立投資が繰上返済よりも効果が高いのかどうかは、やはり個別のライフプラン表をつくり検証してみる必要があります。
貯蓄（金融資産）の状況も年々変わるでしょうし、家計全体から見て投資額が過大でないか、バランスが妥当かなども確認する必要があります。
ライフプラン表を作成すれば、期待利回りを設定し、資産運用をする場合と、繰上返済をして削減できる利息を比較することも可能です。
住宅ローン控除との兼ね合い
また、「住宅ローン控除」の期間が残っている場合は借入残高に対して１％などを上限に所得税・住民税が節減されますから、この兼ね合いも考える必要があります。
たとえば５００万円を繰上返済することで５００万円×１％の節税枠が減ると、所得税・住民税の額にもよりますが年間５万円分損することにもなりかねません。
余裕資金は十分か
繰上返済してしまうと手元からその分の現金がなくなります。一方、資産運用に回しておけば、いざというとき解約して現金化することも可能です。「余裕資金」が乏しい場合または数年内に大きな支出を控えている場合に、安易な繰上返済は逆に家計を苦しめるリスクもあるといえます。
ケーススタディ
↓主な前提条件
・夫36歳
・５年前に２５００万円を１．５％、３０年ローンで借りている。
・現在の借入残高２０６５万円。
・現金が８００万円ある。
・年収６００万円、所得税・住民税合計３５万円。
↑まずは繰上返済も資産運用もしない場合のライフプラン表（一例）をつくってみました。
36歳、子供一人、妻は子どもが10歳になったら年間50万円ずつ収入を得る、という設定にして、90歳時点で「640万円」残るシミュレーションとなっています。
▼５００万円を繰上返済（期間短縮）する場合
手元にある現金から５００万円を繰上返済すると、１５０万円弱の利息節減、６４か月（５年強）の期間短縮という計算になります。
90歳時点での金融資産残高＝６４０万円＋繰上返済効果１５０万円＝「７９０万円」
繰上返済効果は150万円
▼１００万円×５年間の積立投資をする場合
繰上返済せず、１００万円ずつ５年間に分けて資産運用をする場合、各期待利回りごとの９０歳時点での金融資産残額は以下の通りとなりました。
期待利回り２％→「１２８２万円」 資産運用効果は642万円
期待利回り３％→「１８７５万円」 資産運用効果は1235万円
期待利回り４％→「２７１５万円」 資産運用効果は2075万円
期待利回り５％→「３９９０万円」 資産運用効果は3350万円
（期待利回り5％の場合）
資産運用の効果を知れば、繰上返済で節約できる分が小さく感じてしまいます(^^；)
500万円を約50年かけて運用、年利5％で運用できると3000万円にもなるのですね。
さらに金融資産運用においては確定拠出年金も活用すれば、運用期間中の利益に対して非課税なのと、所得控除による節税もあいまって、より効果を高めることもできます。
確定拠出年金３つの税金メリット確定拠出年金は、６０歳まで引き出せないという制約がありますが、以下３つの大きな税金メリット…
ただし、資産運用には当然リスク（不確実性）が伴うので、確実性を望むなら住宅ローンの繰上返済がよいのかもしれません。
