人口動態と新設住宅着工件数
日本の新設住宅着工件数は長期的に減少傾向とのこと。
戸建て、マンションあわせて2000年代は毎年120万戸程の住宅が建設されていましたが、2008年のリーマンショックのあたりからガクンと落ち、80万戸程になり、少しずつ回復してきたものの、コロナの影響もあって2020年は73万戸程になるようです。
たしかに、私が住宅関係の仕事をしていた2000年代前半は「毎年100万戸超」が建てられているというのが常識と言われていました。
ということは、毎年新築物件が100万戸超売れているということで、日本の人口１億人超からいえば、毎年100人に1人が新築住宅を買っている、ということになります。
この2000年代の毎年約120万戸というのは、人口動態にも関係していると言われ、ちょうど団塊ジュニア（1971-1974生まれ）の世代が住宅購入適齢期（30代あたり）だったことも要因としてあると思います。
団塊ジュニアは1971年～1974年に生まれた人と定義されていて、毎年200万人強が誕生しました。
平成に入ってからは概ね100万人強が誕生して徐々に減少していき（少子化）、2020年の出生は87万人ですので平成期に比べて倍ほどの比重を占めていることになりますね。
（ちなみに団塊世代（1947-1949生まれ）は毎年270万人が誕生）
極端に考えれば団塊ジュニア１年につき200万人のうち、120万人が新築住宅を購入していたとも言えます。
中古を買う方も考えると、かなりの割合の人が住宅を購入していたといえますね！
2040年には41万戸に？
野村総研によれば、2040年の新設住宅着工件数は現在の半分の41万戸程に減るだろう、との予測。
・人口減少による優良な中古住宅ストックの増加
・建築費上昇（職人不足）
・給与はさほど上がらない
・住宅の長寿命化
こういったことを考えると、今後新築住宅の需要が減っていくだろう、ということですね。
新築住宅の需要が減れば価格が下がって着工件数は少し持ち直したり、また下がったりを繰り返しながら、どんどん落ちていく、ということですね。
建設技術に革命が起こって建設費がガクンと落ちるとかそういうことでもない限り、新築住宅は減っていくのでしょう。
そう考えるとこれからはリフォーム市場が伸びるのかもしれませんね。
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