従来型とこれからの働き方の違い
令和に入り、新型コロナウイルスや、AI含めテクノロジーの進化、テレワーク、インフレなどもあり働き方に対する意識または人生に対する価値観が変わってきているように思う。
結婚世帯の共働き率は7割を超え、一方で結婚しない人も増え、家計的には格差が広がっているようにも感じる。このままいけば勝ち組と負け組の差がどんどん開いていくかもしれない。
▼働き方の変化
| 従来一般型（昭和～） | 令和～ |
| 夫が外での仕事に専念、妻は家事・育児 | 夫婦で収入を得て、夫婦で家事・育児 |
| 長時間労働 | 効率のよい仕事 |
| 有給消化率低い | 有給消化推奨 |
| 出社・対面ベース | リモートワーク、ＷＥＢ会議多用 |
| 副業× | 副業〇 |
内閣府『人生100年時代の結婚と家族に関する研究会』（令和4年7月）によれば、夫婦共働き世帯の割合は約72％で年々上昇傾向。
一方で、50歳時に未婚の割合も上昇傾向。
ちなみに国勢調査は結果の公表までにはかなり時間がかかるらしい。
【調査年】2015年
【速報】2021年6月
【人口や世帯数】2021年11月
【就業状態等】2022年5月
国勢調査にもきっと無駄がいっぱいあるのだろう。
紙を全部やめてマイナンバーで紐づけてオンライン回答にすればだいぶコスト削減になるし、集計結果もリアルタイムで出せるようになると思うがどうだろうか。
未回収率についても年々上昇傾向で、このあたりもオンラインとかマイナンバーを駆使すればある程度改善コントロールができるようになるのかなと想像する。
【国勢調査未回収率】
2000年 1.7％
2005年 4.4％
2010年 8.8％
2015年 13.1％
2020年 ？％
労働生産性の国際比較
日本生産性本部「労働生産性の国際比較2022」によれば先進諸国によるＯＥＣＤ加盟国36か国のうち、日本の一人当たりＧＤＰは24位。3年前は18位だったのだが、目に見えて落ちている。
また、実質賃金については、日本の給与の伸び悩みが顕著。
普通の人が目指すべき働き方
男性の4人に1人、女性の6人に1人が未婚という時代。給与水準も他国に比べて伸び悩んでいるという状態だが、今後目指すべき働き方を考えてみる。
一つは、生涯の家計を考えると独身の場合、老後の公的年金が一人分になってしまうためライフプラン表を作成すると結構厳しい傾向になるケースが多い。
また、一人当たりの生産性を上げるために会社の仕事はできるだけ効率よく終わらせ、別途手に職をつけ一生ものの副業を持つなどのスタイルが良いかもしれない。
結婚して婚姻生活を継続できるのであれば、夫婦仲良く無理せず共働きでライフプランに基づいて余裕をもって生活する、というところを目指すのがまずは賢い選択肢の一つ。
結婚しないか、未定ならば、ライフプランを持って老後も経済的に困らないように長期的に積立投資を行うのもいい。
またはスキルを高め、高い年収をキープする人生。
手に職を持ち、長く働く人生。
このあたりがこれからの人生戦略の在り方になりそう。
住宅購入（住宅ローン）や子供の教育費、老後資金（年金）、NISA、iDeCoなど含めた一生涯の家計収支をエクセルでシミュ…
