公的年金だけでは不足する老後生活でも資産運用効果で資産が減らないライフプラン例

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「老後2000万円問題」は甘い。「老後”4000万円”問題」くらいが妥当だと思う。

モデル世帯(夫会社員、妻専業主婦)の公的年金受給額の水準は年250万円程と言われています。

一方、総務省家計調査によれば老後無職世帯の年間支出は年間約300万円程とのこと。

収入250万円 - 支出300万円 = マイナス50万円

年間50万円の不足 × 30年 = 1500万円

ざっくり、老後は2000万円必要ですよ、と騒がれたのはそういうことですね。


<総務省「家計調査年報」/2019年>

ただし、これは現行水準の話であって、20年以上先になれば、所得代替率は現行の60%→55%前後になると想定されている。公的年金受給額は1~2割減ると考えておく必要があります。

公的年金受給額が仮に1割減って受取年金額が220万円程になるとして、年間支出300万円に80万円不足します。

年間80万円の不足 × 30年 = 2400万円の不足

つまり、20年以上後に老後を迎える30~40代以下の我々にとっては、まず現状よりも年金収入が減ると考えておく必要があるのです。

令和6年度財政検証資料より

今後の日本の成長度合いによって所得代替率=つまり年金受給額は変わってくるようですが、現行よりも1~2割程度減ると考えておく必要はありそうです。日本が高度成長とか、成長型経済に移行できたとしても所得代替率は現行の60%→57%程に落ちます。過去30年のような停滞気味だと所得代替率は50%程度まで落ちていくと予想されています。

インフレ(物価上昇)の問題

インフレによって平均給与も少しずつは上昇していくでしょう。しかし、昨今のように物価上昇率の方が高ければ20~30年後はますます金銭の絶対的購買力は落ちていきます。

老後生活費が現在は300万円だとして、物価上昇が年0.5%だとすると、30年後は年間生活費が350万円必要になります。仮に物価上昇が1.0%だとすると年間生活費は400万円必要になります。

上述のように所得代替率の減少により年金受給額が220万円に落ち込むとすれば、年間130~180万円の不足。老後30年で3900万円~5400万円ほどの不足となってしまいます。

老後2000万円問題ではなく、老後4000~5000万円問題と言われる日がいずれやってくるのです。

それでも資産が減らない老後シミュレーションは可能

公的年金だけでは毎年不足する分を、資産運用の効果を利用して資産を減らさない、というシミュレーションは可能です。

資産運用ですので、実際には毎年、最大プラスマイナス30%程の範囲の中で値動きがありながらも、平均すれば年6%程度の運用ができるという前提です。

上記のグラフは水色が普通預金等、オレンジが投資資金、緑は水色とオレンジの合計(=金融資産合計)を表しています。

現在30代の家庭が、60代に向けて金融資産および投資資産を増やしていき、60代で投資資産は4000万円程度までもっていきます。

投資資産が約4000万円だとして、それを年平均6%で運用できれば、年平均で240万円・・税引き後で約200万円の収入になります。

老後の公的年金受給額が年200万円だとしても、投資資産から得た収入として200万円ずつ現金化します。

それで老後不足する分を埋めていけば、金融資産を減らさずにどれだけ長生きしても大丈夫、という構図をつくることができます。

公的年金+資産運用利益ですから、別途働く必要はありません。

こういうシミュレーションが描ければ、いくら長生きしても安心で、子供たちにも経済的に迷惑をかける心配がなさそうでいいすね!

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