ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の地位は未だ弁護士や税理士ほど確立されていません。

ＦＰとして中立的なアドバイスを基にアドバイス手数料を得て、普通のサラリーマンまたはそれ以上の収入を得ることはかなり難しい状況です。

ＡＦＰ、ＣＦＰの資格を取ってもそれだけで独立できる環境には全くなっていないでしょう。

そもそもＦＰの仕事、社会的役割とは何か？

ＦＰの仕事、社会的役割は主に以下のようなものです。
・顧客のライフプラン表（キャッシュフロー表）の作成
・作成したライフプラン表（キャッシュフロー表）に基づく顧客の希望を叶えるための金融的アドバイス
・リスク対策（保険など）アドバイス
・資産運用アドバイス
・不動産に関するアドバイス
・税金に関するアドバイス
・相続対策に関するアドバイス

こんなとこでしょうか。

ちなみに、ＦＰの６分野というと、「ライフ」「リスク」「資産運用」「不動産」「税金」「相続」に分けられ、資格試験もこの６分野に基づいて設計されています。

それからＦＰの特徴的な立場としては、ある特定の専門家というより、中立的な立場で、必要に応じて税理士、弁護士、不動産などの専門家と顧客をつなぐパイプ役を務めるということでしょう。

ただし実際には、ＦＰ単独で独立している方は少なく、税理士＋ＦＰ、行政書士＋ＦＰ、保険＋ＦＰ、不動産＋ＦＰというように複数のライセンスをもって仕事をしている形態が多いのが実情です。

つまり、ＦＰという中立的な立場という印象を活用して、本業の仕事につなげる、または本業を補完するという使い方をされていることは多いのではないでしょうか。

ＦＰの本来的な社会的役割は昨今の時代情勢を見れば大変に有用に働くものであり、たとえば「１家庭１ＦＰ」など、ＦＰを活用することが当たり前になってもっと社会に普及すれば、日本の財政的課題解決にも資するポテンシャルを有しています。

ＦＰ協会が１９８７年に設立されて、もはや３０年。それでもまだまだＦＰを活用することが一般的といえる程には普及していません。

なぜＦＰが裾野広く普及していないのか？

ＦＰが純粋にＦＰとしてのアドバイス手数料のみで事業を成り立たせることは極めて困難な現状といえます。

たとえば、顧客にライフプランを作成するとして、まじめに取り組めばどんなに早くてもアドバイスに係る時間も含めて、少なくとも２～３時間はかかります。

それによって得られる手数料は一般的に２～５万円。
もし２～３時間しかかからない案件なら２万円取れれば御の字ではないでしょうか。

事業として行うわけですから事務所経費なども考え、少なくとも月収で１００万円は欲しいところ。

アドバイス料だけで１００万円を得るためには、少なくとも月間２０～５０件をこなす計算になってしまいますが、そもそもＦＰを活用しようという人が少ないですから、それは現実的ではありません。

たとえば、あなたは２～５万円払って、見ず知らずのＦＰに複数回の面談を踏まえた上でのライフプラン作成を依頼しようと思いますでしょうか？

庶民にとって２～５万円は大金でしょう。よっぽどＦＰに対してその効果を認識している方でなければハードルの高い支出かと思います。

相当の人気ＦＰでなければアドバイス料のみで事業を成り立たせることは難しいでしょう。アドバイス料のみでＦＰ事業を成り立たせることができているのは、おそらく日本では１００人もいないと思います。

ＡＦＰ・ＣＦＰ合わせて資格取得者は約２０万人。多くの資格保持者にとって、目に見えて収入にはつながらないのが実情です。

そのため、好循環が生まれず結果としてＦＰが一般庶民にまで普及しきれていない状況です。

↑ＦＰ資格を取得しても「役に立たない」と感じるためか、退会者がすごく多い。

概ね４０代以下の日本人が抱える根本的な老後への課題

今や日本は「高齢化社会先進国」です。高齢化社会の最先端。ある意味、他国が関心をもって、日本がこの高齢化社会における種々の課題にどう立ち向かうのかをウォッチしています。

概ね４０代以下の日本人にとっては将来の公的年金に対する不安、つまり老後の不安がつきまといます。しかしながら、将来の不安を具体的に考えることは緊急性を伴わないため、まじめに考えて対策を打っている方は多くないように感じます。

いかがでしょう？
あなたは将来の老後の家計収支について具体的数字をもって検証したことがあるでしょうか？

また、一説によれば、平均寿命はますます延びて、最近生まれた子供の平均寿命は１００歳を超えるとの話もあります。場合によっては自分も１００歳まで生きるかも、という前提に立って準備をするのがベターでしょう。

たとえば会社員なら６０歳や６５歳で定年になるとします。それで、その後の３０～４０年をどうやって過ごすのでしょう？

ぼやっとしながら公的年金で最低限の生活をし一生を終える、そんなのつまらないし、耐えきれないと思います。ましてや公的年金だけでは普通の生活すら送れない、そんな世の中になるだろうと予測し、早くから対策を立てておく必要に迫られている。冷静に考えればそれが真実だと思います。

人は「重要でも緊急性のないもの」は後回しにしがちです。

書籍『7つの習慣-成功には原則があった!』の第三の習慣である「重要事項を優先する」の考え方にも通じるように、緊急性はなくとも老後の過ごし方への準備は早くから行っておく方が賢いでしょう。

概ね４０代以下の日本人に求めらる老後への備えとしては以下２点だと考えています。
・老後も経済的に困窮しない手段を備えておく
・膨大な残り時間を生きがいをもって過ごせる何かを持つ

家計とはシンプルに考えれば、「収入以下で生活すればよいだけ」の話です。
たとえば、究極に支出を抑えるとして、自給自足に近い生活ができれば貯金や収入は少なくても済むかもしれません。そういう生活もありだと思います。

しかし現役時代同様、老後もある程度の支出が見込まれるなら、そのための十分な経済的準備が必要でしょう。

また、できれば膨大な余生時間をただ消費するのではなく、収入につなげられるような何かを身に着けておくことが求められてくると思うのです。

ＦＰ資格取得者にとって革命的なニュースタンダード・ビジネススキーム

老後も独自に収入を得る方法として、シルバー人材センターに雇われる方法がありますが、私は老後になってまで人に雇われるのは嫌だと思っています。

自分のスキルを磨いてできれば社会に貢献しつつ、独自の収入（サービスや商品販売等）を得て、それが生活費の足しになったり、生活の”ハリ”になったり。この世を去る直前まで生きがいを感じられる仕事をし続けたい、そう考えています。

そこまででなくとも、会社定年後にも継続収入が得られる独自の何か、そういうことを早くから考えておくことを勧めたいと思います。

独自の収入を得る方法の一つとしては、”クラウドサービス”があると思います。
（例：ランサーズ、クラウドワークス、ココナラ）

これらを見ると、たとえばプログラミング、各種デザイン、製作、各種アドバイス、ライター、翻訳、コーチング、占い…　色々あります。

クラウドサービスなら会社勤めをしながらでもやりやすいし、スキルを高めていけば老後も一定の収入と生きがいにつながると思うのです。

ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）も同様にクラウドサービスのスキームの中で十分サービス提供可能だと思いますし、実際にわたしでもある程度できてしまっています。（→https://coconala.com/services/6072）

ＦＰ普及の課題はその料金の高さです。それから複数回の面談を前提とした面倒くささ。

ＦＰからすれば相応の時間を使うわけで２～５万円の料金は高い設定ではないと思うかもしれません。しかし、利用する側に立てばハードルの高い料金設定であることは間違いないと思います。

そのあたりのジレンマをクラウドサービスをもって、広く社会の課題解決につながるような広がりを展開することが可能だろうと考えています。

ＦＰ×クラウドサービスのメリットは・・

つづく・・・

（この記事は書きかけです。随時更新されます。）