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にわかに普及速度が上がっている感のある個人型確定拠出年金（iDeCo）。

厚生労働省のＨＰによれば、Ｈ29.7月現在、企業型で628万人、個人型で58万人、合計690万人程が確定拠出年金を活用しているとのこと。

20-59歳人口は現在6000万人強なので、1割以上の人々が確定拠出年金を活用していることになります。

世界をみれば、オーストラリア、イギリス、アメリカ、チリ、トルコなどは確定拠出年金への強制加入（または自動加入）となっているようです。

人は重要でも緊急でないものは後回しにしがち。
つまり喫緊の課題でない「老後資金準備」は個人任せではダメで、国が制度をつくってあげましょう、というのが潮流なのかもしれません。

厚労省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html

企業型年金の規約数等
	企業型年金承認規約数	5,469件（新規承認規約数 17件）
	企業型年金加入者数	約6,280千人（新規加入者 51,666人）
		※平成２９年６月末現在速報値
	実施事業主数	27,465社（新規加入事業主数 269件）

個人型年金の加入者等
	第１号加入者		97,558	人（うち当月新規加入者 3,637人）
	第２号加入者		474,682	人（うち当月新規加入者 31,125人）
		うち共済組合員	92,367	人（うち当月新規加入者 8,416人）
	第３号加入者		12,174	人（うち当月新規加入者 1,304人）
	計		584,414	人（うち当月新規加入者 36,066人）
	事業所登録		259,677	事業所
	（注１）新規加入者とは、前月２１日から当月２０日までの間に国民年金基金連合会で加入申出書を受付け、当月末までに入力処理した件数をいう。（注２）個人型年金の第２号加入者（厚生年金保険の加入者）となる場合は、あらかじめ使用されている適用事業所の登録を行う必要がある。

2017年7月単月でみれば、企業型・個人型あわせて9万人弱が新たに確定拠出年金に加入しています。

月9万人ということは年100万人超。
現状で690万人ですから結構な勢いで加入者が増えていますね。
2017年1月から加入対象者の範囲が拡大したことと、政府の後押し、金融機関の積極的なＰＲが効いているのだろうと思います。

そうすると、10年後には確定拠出年金加入者が2000万人、20年後には3000万人＝労働人口の半分ほどが確定拠出年金加入者となっていてもおかしくないですね。

そのうち確定拠出年金先進国になれそうです。

節税メリットが大きく、働く人にとっては老後資金準備に最適な確定拠出年金はどんどん普及していってほしいと思っています。

しかしながら投資に対する理解がまだ不十分で、抵抗感のある人が多いのも事実。
確定拠出年金について何を知り、どのように始めれば老後を豊かにすることができるか考えてみたいと思います。

なぜいま個人型確定拠出年金（iDeCo）なのかを知る

日本はすでに超高齢化社会に突入していっている、と言っていいレベルです。これは世界最速のペースと言われており、課題先進国と言われる所以です。

超高齢化ということは、働き手が相対的に少ないという状況です。
今の高齢者の公的年金を現役世代が負担している構図であり、今後ますます高齢化率が上がるにつれて悪循環に拍車がかかります。昔は現役世代10人近くで1人の老人を支えていたのに、2017年現在は現役世代3人が1人の老人を支え、もっと進んで2050年頃には現役世代1人が老人1人を支える構図になってしまうと言われています。

こうなると、制度設計自体が破綻してしまうか、極端に年金受給額が減らされるか、年金受取年齢が70代などと引き上げられるか。そのあたりの改悪は免れないと考えていた方が賢明でしょう。無用な希望的観測は将来の自分自身を苦しませるようになると思います。
ぼんやりと老後が不安・・と思っている人はこのことをちゃんと認識しましょう。

そこで、不足する公的年金を補うために確定拠出年金の普及が進められています。

「公的年金だけでは絶対生活できないから、確定拠出年金で自助努力してよね！税制メリット押し出すから！」

端的にいえばそういうことでしょう。

他の老後資金準備の手段を知ったうえで確定拠出年金を選ぶ

他の老後資金準備の手段としては、たとえば以下のようなものが考えられます。
・個人年金保険
・養老保険
・終身保険
・単に貯金
・企業からの退職金・企業年金
・親からの遺産相続
・一生働き続ける
・自給自足などで支出の方を極端に減らす

保険関係は低金利の影響で、ほとんどうま味がなくなりました。

銀行への貯金も低金利。

企業勤めは終身雇用の考え方が薄れ、退職金をあてにできない人が増えています。また、企業の寿命も短くなり「一生この会社に勤める」という考え方はむしろ人生のリスクとなりました。

親から十分な遺産相続ができる人は恵まれています。しかし相続税は徐々に上がってきています。予想以上の相続税のために、そもそも期待していたほどの資産を得られない可能性もあります。

一生働き続ける、または自給自足などで生活コストの方を減らす、という考え方については持っていた方が良いと考えます。

人それぞれ色んな環境があると思いますが、金融商品で老後準備をするなら、税制メリットが大きく、また、うまく運用できれば投資額の倍またはそれ以上に化ける可能性のある確定拠出年金が最優先に検討されるべきでしょう。

確定拠出年金の税制メリットを知る

確定拠出年金の掛金は「社会保険料控除」の一つとして、所得控除になります。

たとえば、掛金月2.3万円で年間約27万円を投資したとします。
27万円が所得控除になるということは・・

ざっくりいうと年収300万円くらいの方でも所得税・住民税合わせて15％程節税になります。（27万円×15％＝4万円程の節税効果）

年収1000万円くらいの方なら所得税率が高い分、節税効果も高まり、所得税・住民税合わせて30％程節税になります。（27万円×30％＝8万円程の節税効果）

これだけ節税効果の高い金融商品はほかにありません。

さらに投資信託で運用効果が得られれば、さらにプラスとなります。
（しかも運用中の益金に対する所得税もない）

そして60歳以降受け取る際も、退職所得控除として通常の所得税よりも圧倒的に安い税金で済みます。

ライフプランと戦略を立てる

そうはいっても、まだ自分がどれだけ確定拠出年金に投資をして、どれだけの資金に育て上げ、それが老後資金として十分なのかどうかピンと来ないのではないかと思います。

そこで、おすすめはライフプランを立てることです。

結婚して子供も既にいて家族人数が固まっているような方はライフプランが立てやすいでしょう。

独身だとしても今後の想定でライフプランを立てる効果はあると思います。
〇歳で結婚し、子どもは〇人、配偶者の収入はこれくらいで、家をいつ買って、車は・・などアレコレ想像しシミュレーションするのは有意義な時間ですし、老後資金準備に直結します。

ライフプラン表のサンプルを貼っておきます。

エクセル・ライフプラン表（使用期限あり） 989.50 KB

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ライフプランを立てて、老後資金がどれだけ不足するか、それを補てんするためには確定拠出年金はどれだけあれば良いか、など色々と思考を巡らせてみてください。

金融機関はどう選べば良いか？

確定拠出年金の口座を開設する金融機関はどのように選べばよいでしょうか？

今使っているなじみの金融機関で確定拠出年金を扱っていればそれでも良いでしょう。

現在（2017年9月）、個人型確定拠出年金を取り扱っている金融機関は全国で80社ほどあり、以下は、取り扱い商品数の多い上位10社です。

ＳＢＩ証券	64
りそな銀行	33
スルガ銀行	33
岡三証券	30
楽天証券	28
ＳＢＩベネフィット・システムズ	27
ジャパン・ペンション・ナビゲーター	26
ソニー生命保険	25
第一生命保険	24
三菱東京UFJ銀行／三菱UFJ信託銀行	24

下位になれば取扱本数が数本など、選択肢が少ない金融機関もあります。
できれば、幅広い商品ラインナップから、より優れたスペック（手数料が安い等）の商品を選びたいので、金融機関にこだわりがなければ、取扱本数の多い金融機関がお勧めです。

より具体的な情報はiDeCoナビで確認することができます。

口座を開設する金融機関を決めたら、資料請求→口座開設→投資スタートとなります。

資料請求し、勤め先から必要な捺印等をもらったりと、実際に投資が開始されるまで2～3ヶ月はかかります。

より確実に投資の果実を取りにいくためのファンドの選び方

口座開設ができたら、どのファンドにいくらずつ（何％ずつ）振り分けるかの選択となります。

ここでファンドを選ばないと、初期設定されているなんの面白みもない元本確保型のファンドで運用されてしまうので、早いうちに投資型のファンドを選択しておくことをお勧めします。

以下は過去27年間の各資産の代表的な指数に基づいた騰落率であり、仮に各資産に「20％ずつ」投資していた場合の利回りを右はじの列で表しています。各資産の平均値ともいえる比較的リスクの低いとされる指数を用い、かつ分散投資をするにもかかわらず、ときには１年でマイナス30％などという結果もでます。逆にプラス30％という年もあります。リスクを抑えた分散投資でもこれだけの振れ幅があるということは理解しておく必要があるでしょう。

以下は、年間27万円ずつ投資し、年間コストを0.5％、上の表の割合で投資し続けた場合の27年間の結果を表しています。積立投資および分散投資の効果もあってか概ね累積投資額よりも投資結果が常に上回っています。しかし、2008年のリーマンショックのように資産が激減することもあることは理解しておく必要があります。