老後資金が不足しないように、まずはエクセルでライフプランをつくってみよう(無料ダウンロード)

今からやっておくべきことがある

子供の教育費や住宅費、老後など含めた一生涯の家計の収支をシミュレーションできる『エクセル・ライフプラン表』は、こちらから無料でダウンロードできますので、自由におつかいください。

※PCからダウンロード、操作ください。
(スマホからは開けません)

ライフプラン表の入力方法はこちら

超高齢化社会による老後不安問題をどう乗り越えるのか?

平成28年度、生命保険文化センターの調査によれば、自分自身の老後生活について、「不安感あり」は85.7%、「不安感なし」は12.8%と、8割以上の人が老後生活に対する不安を抱えている結果となっています。時系列でみると、「不安感あり」は増加傾向が続いています。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」
不安に感じる理由として「公的年金だけでは不十分」とする回答は83.7%
これは全国の18歳~69歳へのアンケート約4000名に対する結果なので、既に年金を受給している世代を除けば、老後に不安感ありとする割合はもっと高いのかもしれません。

公的年金は、制度設計当時の想定を超える超高齢化社会により今は現役3人が受給者1人を支える構図が2050年には1人が1人を支える構図になると言われています。現在でさえ貧困老人の悲劇が話題になるのに未来はもっと深刻になるのでしょう。
高齢化年金問題
「なんだか将来が不安だ」と思いながらも、老後への経済的な準備をしていなかったり、不十分だったり、情報が分かりにくかったりするために、各家庭での対策が後手にまわり、日本全体が貧困化してしまうかもしれません。現に韓国では老人の自殺率が高いことが知られています。

将来の年金問題について抜本的な改善が図られないのはなぜか?

(おそらく)それは政治家が困っていないから
政治家で金がなく困っているのは当選していない人です。国会議員などは高い給料があるので自分の生活には困っていない。だから本気で改善しようとしない。

また、政治家に若者は少なく、その政治家たちを選ぶため投票にいくのは老人ばかり。これでは私たち(30~40代以下)の未来は暗いまま、問題は先送りのままです。

若者の投票率をあげたり、政治家に頼るのも1つですが、懸命な対策としてはやはり自分でなんとかするしかないと思います。

ちなみに現在の年金受給額はざっくりこんな感じ。
モデル世帯年金
※国民年金は満額、会社員は手取り平均450万円×38年として。

一方、総務省「家計調査報告」によれば60歳以上、二人以上の無職世帯の老後の生活費平均は年間約300万円
上記④のモデル世帯でも年間50万円の不足
老後を少し長めにみて30年とすれば、単純計算で少なくとも1500万円の老後のための自己資金が必要となりますし、加えて病気やケガ、身内の介護/世話、離婚、事故/災害などのトラブルがあればもっと苦しくなります。

また、生命保険文化センター「生活保障に関する調査」では、ゆとりある老後生活を送ろうとすれば年間約420万円必要とのアンケート結果となっています。つまり、ゆとりある老後生活を送ろうとすれば、老後のための自己資金として年間170万円程、30年と考えれば5000万円以上必要という計算になります。

これはあくまで現在の年金受給額、生活物価における計算であり、政府の方針では2023年までに今の年金受給額を2割弱引き下げることになっています。そして他国のように段階的に受給開始年齢が70歳まで引き上げられることも予想しておく必要があると思います。
別記事→公的年金は将来、今より2割目減りする?(所得代替率の件)

生活物価はいまのところ(2016年現在)、全体でみればデフレ脱却に失敗していますが、数十年先を考えればインフレに伴う支出増加を見込んでおく方が現実的でしょう。そうなればますます生活が苦しくなることが予想されます。

年金受給額の減少と受給開始年齢の引き上げ、生活物価の上昇とかなり厳しい現実がありますし、それに対する抜本的な打開策が見いだせないままです。

😡 現在の年金受給者モデル世帯でも年間50万円以上不足、30年で1500万円以上の自己資金が必要
😡 ゆとりある老後を送ろうとすれば現在でも5000万円程度の自己資金が必要
😡 2023年以降は現在よりも年金受給額が2割弱引き下げられる
😡 年金受給開始年齢は70歳まで引き上げられる見込み大
😡 物価が上昇しても年金受給額は上がらない

まずは老後までの家計収支をシミュレーションしておこう

このサイトでは各家庭の「生活設計健全化」を目的に、ライフプラン住宅購入保険資産運用に関する情報提供や役立つエクセルツールを提供していきたいと思っています。ライフプランはFPに相談、住宅は住宅販売会社に、保険は保険屋、資産運用は証券会社に相談すれば良いのでしょうが、その前に自分でできることがあるはずですし、その手助けになれればというコンセプトです。

将来の収支見通しが厳しいなら、今から、働き方を考える、支出を減らす、保険を見直す、可能なら住宅費を見直す、資産運用を取り入れる、相続対策を考えるなど、色々と事前策を講じることができます。

家計として人生3大支出と言われる住宅費や、子供の教育費、老後資金を含め、収支を総合的にシミュレーションするためにまずは「ライフプラン表」を作成してみることをおすすめします。

▼ライフプラン表作成例

~前提条件~
〇夫35歳 会社員 手取り年収450万円(60歳まで)
手取り年収300万円(61歳~65歳)
〇妻35歳 専業主婦
〇子供5歳、3歳
〇教育費 私立幼稚園、小学校~高校まで公立、大学は私立文系
〇基本生活費 年間200万円
〇住宅ローンあり(残高2500万円、残期間35年)
〇自動車 維持費年間15万円、7年ごとに200万円ずつ買換え

現状のキャッシュフロー
現状
・年間収支がギリギリという状態が第2子が大学を卒業するまで続き、それまで貯蓄はほとんど貯められない。
・第2子大学卒業後は貯蓄を増やし、60歳で退職金をもらうと3000万円以上の貯蓄ができる。
・しかし、老後は毎年100万円以上の赤字により80歳になる前に貯金が底をついてしまう見通し。

対策後のキャッシュフロー
〇子供が小学生になってから妻が年間60万円収入を得ることにすると・・・
対策後1
・60歳時の貯蓄は4000万円を超え、老後90歳まで生きてもなんとか資金がもつ見込みとなる。

2つの対策後のキャッシュフロー
〇子供が小学生になってから妻が年間60万円収入を得ることにする。
〇貯蓄のうち43歳頃から年間100万円を資産運用(年利回り3%)にまわすと・・
対策後2
・資産運用効果により60歳を過ぎた頃、金融資産は5000万円を超える。
・老後は資産運用分から毎年必要な分を取り崩しながら生活することで、90歳まで生きても2000万円程の金融資産が残る見込みとなる。

このぐらい金融資産が残る見込みがあれば少し安心できるのではないでしょうか?

▼ライフプラン表をつくるメリット
💡 現状からの生涯の収支見通しが明らかになる
💡 収支見込みが厳しい場合、どれだけプラスすれば十分か把握できる
💡 資産運用の効果と目標利回りの目安ができる
💡 適切&合理的な生命保険加入ができるようになる
💡 夫婦・家族で家計を話あうきっかけになる
💡 ライフプラン上の優先順位を深く考えることができ、適切な対策実行を行うことができるようになる

ライフプラン表をつくったあとの注意点としては、定期的にメンテナンスを行うということです。時間が経てば収入・支出の状況も変わるし、なかなか見通し通りにいかないことも多々あります。1年後に見直せばいろいろ抜けていたことも見つかるもので、最初から精度の高いライフプラン表が出きることは経験上ほとんどありません(^^; 少なくとも年1回など定期的にメンテナンスすることで、より良い生活設計ができてくるようになります。おすすめは、個人の年収も確定する毎年、年末年始あたりが良いと思っています。


ライフプラン表を作成するには一般的にいくつか方法があります。

1.ファイナンシャルプランナー(FP)に依頼する。
複数回の面談等を経て、個別のライフプラン表を作成してもらえますが、料金相場2~5万円と一般人には敷居が高く、しかも数か月後・1年後など状況変化に応じてリプランする場合また料金がかかるか、顧問契約(定期契約)等を締結する必要があるなど庶民にとってはハードルが高い印象です。

2.金融機関(生命保険会社/証券会社等)に依頼する。
金融機関(生命保険会社/証券会社 等)に依頼すれば無料でライフプラン表を作成してくれるところもありますが、それは商品販売が前提となっているた め本当に役に立つシミュレーションか疑わしい。またそれは金融機関のシステムで稼働するため、自分で家でじっくり作り直すなどできないことが一般的です。

3.イチから自分でつくってみる。
エクセル操作や一定のライフプランに関する知識があれば自分でライフプラン表を作成することもできます。ネットで「エクセル ライフプラン表」で検索すればひな形のダウンロードも可能です。ただ、色々と試してみましたが、私個人で使用するにも入力項目が不十分だったり、新たに表を付け加える必要があったり、値段が高かったり、見直しのたびに関数を入力しなおしたりする必要があったりと使い勝手に満足できなかったため自分である程度満足できるもの、使い続けられるもの、誰でも使える汎用性のあるものというコンセプトでツールを作ってみました。

自分で簡単につくれるエクセル・ライフプラン表

ライフプラン表は2006年にFPの資格を取得してから、仕事上もあり、個人的にも使いやすいようにと人一倍こだわってつくってきたように思います。(数えていませんが、バージョンでいえば200くらいになるかもしれません。)こちらで提供しているエクセル・ライフプラン表は以下のような特徴があります。

 ➡ 特徴①入力かんたん
エクセルに触れたことがある方なら関数の知識などなくてもかんたんに入力できるようになっています。最低限の項目だけの入力なら早ければ数分でライフプラン表ができますし、色々と数字を変えて調整するのもかんたんです。

特徴②便利機能『公的年金ざっくり試算』
総報酬額から将来受け取る年金額を1分程でざっくり試算できます。近い将来、公的年金の受給額は2割弱減少する予定ですし受給開始年齢も70歳まで引き上げられると考えた方がいい。その前提での公的年金試算ができるので信頼性の高いライフプラン表ができると思います。(→公的年金は将来、今より2割目減りする?(所得代替率の件)

特徴③便利機能『住宅ローン簡易試算』
借入額、借入期間、金利(3段階まで設定可能)から返済額を算出できます。ローンだけでなく住宅維持費も勘案し、20XX年~〇〇〇万円、20YY年から〇〇〇万円というように入力しやすくなっています。特にこれから住宅ローンを組む場合のシミュレーションに役立ちます。

特徴④便利機能『目的別資産運用』
たぶん、ほかに出回っているエクセル・ライフプラン表にはない機能で、普通預金系とは別に、「老後資金準備」、「教育資金準備」など2つまで設定することができ、それぞれ別の想定利回りでシミュレーションすることができます。たとえば「老後資金準備を投資信託で〇%で運用するシミュレーション」など可能です。確定拠出年金(iDeCo)のシミュレーションにも最適です。

特徴⑤段階別収入・支出設定
収入や支出は将来に渡って一定ではありません。役職の変更などで収入が変わることもあれば、家族が増えたり、子供が独立することで基本生活費が増減することもあります。そのような収支の増減を数段階に分けて設定できます。

特徴⑥子供の教育費期間変更
デフォルトで子供の教育費期間が表示されますが、たとえば「0才から保育園」「浪人した」「大学院にいく」などに合わせ、教育費の期間を自由に変更できます。

 

(使用期限付としていますが)こちらから無料でダウンロードできますので、自由におつかいください。

※PCからダウンロード、操作ください。
(スマホからは開けません)

ライフプラン表の入力方法はこちら

(使用期限なしのファイルはこちらから↓)
ダウンロード(DLマーケット)

特におすすめする世帯

ライフプラン表の作成は、将来の収支予測を見通し、安心感を得たり、今できる対策を検討するために行います。したがいまして、「毎年の収支が大きく変動する家庭」や「すでに十分な資産がある家庭」にはあまり必要ないかと思います。一方、以下のような世帯には特にキャッシュフロー表の作成をおすすめします。

→ 結婚したばかりの世帯
→ 家計の収支を見直したい世帯
→ 子供のいる世帯
→ 住宅購入を検討中の世帯
→ 今後の働き方を検討したい世帯
→ 将来が不安な独身世帯
→ どれだけの資産運用パフォーマンスを目指すべきか検討したい
など

ひとは重要でも緊急性ないものは後回しにしがちですが、ときには将来を見据えて長期的なライフプランを考え、少なくとも貧しい老人にはならないように計画を立ててみてはいかがでしょうか?



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FP業界の革命的ニュースタンダード・ビジネススキーム


FP(ファイナンシャルプランナー)の地位は未だ弁護士や税理士ほど確立されていません。

FPとして中立的なアドバイスを基にアドバイス手数料を得て、普通のサラリーマンまたはそれ以上の収入を得ることはかなり難しい状況です。

AFP、CFPの資格を取ってもそれだけで独立できる環境には全くなっていないでしょう。

そもそもFPの仕事、社会的役割とは何か?

FPの仕事、社会的役割は主に以下のようなものです。
・顧客のライフプラン表(キャッシュフロー表)の作成
・作成したライフプラン表(キャッシュフロー表)に基づく顧客の希望を叶えるための金融的アドバイス
・リスク対策(保険など)アドバイス
・資産運用アドバイス
・不動産に関するアドバイス
・税金に関するアドバイス
・相続対策に関するアドバイス

こんなとこでしょうか。

ちなみに、FPの6分野というと、「ライフ」「リスク」「資産運用」「不動産」「税金」「相続」に分けられ、資格試験もこの6分野に基づいて設計されています。

それからFPの特徴的な立場としては、ある特定の専門家というより、中立的な立場で、必要に応じて税理士、弁護士、不動産などの専門家と顧客をつなぐパイプ役を務めるということでしょう。

ただし実際には、FP単独で独立している方は少なく、税理士+FP、行政書士+FP、保険+FP、不動産+FPというように複数のライセンスをもって仕事をしている形態が多いのが実情です。

つまり、FPという中立的な立場という印象を活用して、本業の仕事につなげる、または本業を補完するという使い方をされていることは多いのではないでしょうか。

FPの本来的な社会的役割は昨今の時代情勢を見れば大変に有用に働くものであり、たとえば「1家庭1FP」など、FPを活用することが当たり前になってもっと社会に普及すれば、日本の財政的課題解決にも資するポテンシャルを有しています。

FP協会が1987年に設立されて、もはや30年。それでもまだまだFPを活用することが一般的といえる程には普及していません。

なぜFPが裾野広く普及していないのか?

FPが純粋にFPとしてのアドバイス手数料のみで事業を成り立たせることは極めて困難な現状といえます。

たとえば、顧客にライフプランを作成するとして、まじめに取り組めばどんなに早くてもアドバイスに係る時間も含めて、少なくとも2~3時間はかかります。

それによって得られる手数料は一般的に2~5万円。
もし2~3時間しかかからない案件なら2万円取れれば御の字ではないでしょうか。

事業として行うわけですから事務所経費なども考え、少なくとも月収で100万円は欲しいところ。

アドバイス料だけで100万円を得るためには、少なくとも月間20~50件をこなす計算になってしまいますが、そもそもFPを活用しようという人が少ないですから、それは現実的ではありません。

たとえば、あなたは2~5万円払って、見ず知らずのFPに複数回の面談を踏まえた上でのライフプラン作成を依頼しようと思いますでしょうか?

庶民にとって2~5万円は大金でしょう。よっぽどFPに対してその効果を認識している方でなければハードルの高い支出かと思います。

相当の人気FPでなければアドバイス料のみで事業を成り立たせることは難しいでしょう。アドバイス料のみでFP事業を成り立たせることができているのは、おそらく日本では100人もいないと思います。

AFP・CFP合わせて資格取得者は約20万人。多くの資格保持者にとって、目に見えて収入にはつながらないのが実情です。

そのため、好循環が生まれず結果としてFPが一般庶民にまで普及しきれていない状況です。


↑FP資格を取得しても「役に立たない」と感じるためか、退会者がすごく多い。

概ね40代以下の日本人が抱える根本的な老後への課題

今や日本は「高齢化社会先進国」です。高齢化社会の最先端。ある意味、他国が関心をもって、日本がこの高齢化社会における種々の課題にどう立ち向かうのかをウォッチしています。

概ね40代以下の日本人にとっては将来の公的年金に対する不安、つまり老後の不安がつきまといます。しかしながら、将来の不安を具体的に考えることは緊急性を伴わないため、まじめに考えて対策を打っている方は多くないように感じます。

いかがでしょう?
あなたは将来の老後の家計収支について具体的数字をもって検証したことがあるでしょうか?

また、一説によれば、平均寿命はますます延びて、最近生まれた子供の平均寿命は100歳を超えるとの話もあります。場合によっては自分も100歳まで生きるかも、という前提に立って準備をするのがベターでしょう。

たとえば会社員なら60歳や65歳で定年になるとします。それで、その後の30~40年をどうやって過ごすのでしょう?

ぼやっとしながら公的年金で最低限の生活をし一生を終える、そんなのつまらないし、耐えきれないと思います。ましてや公的年金だけでは普通の生活すら送れない、そんな世の中になるだろうと予測し、早くから対策を立てておく必要に迫られている。冷静に考えればそれが真実だと思います。

人は「重要でも緊急性のないもの」は後回しにしがちです。

書籍『7つの習慣-成功には原則があった!』の第三の習慣である「重要事項を優先する」の考え方にも通じるように、緊急性はなくとも老後の過ごし方への準備は早くから行っておく方が賢いでしょう。

概ね40代以下の日本人に求めらる老後への備えとしては以下2点だと考えています。
・老後も経済的に困窮しない手段を備えておく
・膨大な残り時間を生きがいをもって過ごせる何かを持つ

家計とはシンプルに考えれば、「収入以下で生活すればよいだけ」の話です。
たとえば、究極に支出を抑えるとして、自給自足に近い生活ができれば貯金や収入は少なくても済むかもしれません。そういう生活もありだと思います。

しかし現役時代同様、老後もある程度の支出が見込まれるなら、そのための十分な経済的準備が必要でしょう。

また、できれば膨大な余生時間をただ消費するのではなく、収入につなげられるような何かを身に着けておくことが求められてくると思うのです。

FP資格取得者にとって革命的なニュースタンダード・ビジネススキーム

老後も独自に収入を得る方法として、シルバー人材センターに雇われる方法がありますが、私は老後になってまで人に雇われるのは嫌だと思っています。

自分のスキルを磨いてできれば社会に貢献しつつ、独自の収入(サービスや商品販売等)を得て、それが生活費の足しになったり、生活の”ハリ”になったり。この世を去る直前まで生きがいを感じられる仕事をし続けたい、そう考えています。

そこまででなくとも、会社定年後にも継続収入が得られる独自の何か、そういうことを早くから考えておくことを勧めたいと思います。

独自の収入を得る方法の一つとしては、”クラウドサービス”があると思います。
(例:ランサーズクラウドワークスココナラ

これらを見ると、たとえばプログラミング、各種デザイン、製作、各種アドバイス、ライター、翻訳、コーチング、占い… 色々あります。

クラウドサービスなら会社勤めをしながらでもやりやすいし、スキルを高めていけば老後も一定の収入と生きがいにつながると思うのです。

FP(ファイナンシャルプランナー)も同様にクラウドサービスのスキームの中で十分サービス提供可能だと思いますし、実際にわたしでもある程度できてしまっています。(→https://coconala.com/services/6072

FP普及の課題はその料金の高さです。それから複数回の面談を前提とした面倒くささ。

FPからすれば相応の時間を使うわけで2~5万円の料金は高い設定ではないと思うかもしれません。しかし、利用する側に立てばハードルの高い料金設定であることは間違いないと思います。

そのあたりのジレンマをクラウドサービスをもって、広く社会の課題解決につながるような広がりを展開することが可能だろうと考えています。

FP×クラウドサービスのメリットは・・

つづく・・・

(この記事は書きかけです。随時更新されます。)