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加入中の死亡保険金の額を覚えていますか？ もし自分（もしくは世帯主）が亡くなったらいくら保険金が支払われるか正確に把握していますでしょうか？ 日本人は９割程が生命保険に加入していますが、一度加入するとあまり見直すことがなく、毎月（あるいは...

認知症とは？〜認知症の種類、メカニズムと症状〜 認知症とは、記憶力や思考力、判断力などの認知機能が徐々に低下し、日常生活に支障をきたす病気。これは単なる「物忘れ」とは異なり、脳の機能そのものが障害されることにより、生活の質が大きく損なわれ...

65歳以上で働く日本の高齢者、最多の914万人（4人に1人）2023年 総務省によれば2023年の65歳以上の高齢者の就業者数は914万人で過去最高になったとのこと。 65歳以上の日本の人口は3600万人程だから、914万人÷3600万人≒25%（4人に1人）となる。10年前の201...

そもそも医療保険とはどういうものか抑えておこう 医療保険というのは、基本的には入院したら日額〇千円の保険金を払いますよ、という保険である。 たとえば風邪で通院だけ、は保険が出ない。 病気でもケガでもいいから「入院」することが保険金支払いの要...

高額療養費制度とは 高額療養費制度は、医療費が一定の限度額を超えた場合に、超えた金額が払い戻されるなど自己負担額が抑えられる制度。たとえば現役世代で年収600万円の人が１か月間で健康保険適用の標準治療を受けて医療費が100万円かかったとしても、...

遺族年金がどれだけ受け取れるかを確認して生命保険料を適正化しよう 日本では世帯あたり一人以上生命保険に加入している割合が約９割と言われる。しかしながら、公的な遺族年金がどれだけ受け取れるのか、または加入している生命保険で生涯収支に過不足な...

30～64歳の子のない妻の遺族厚生年金が生涯給付→5年給付に変更となる 厚生労働省は、子のない妻の遺族厚生年金について、30歳以上の妻の場合、現行では生涯給付を受けられるものを、「5年給付」にしようとしているらしい。 【PDF】厚生労働省『遺族年金制...

自分の保険契約を把握していますか？ 日本人は保険好きといわれ、１世帯あたり１人以上保険に加入している割合は約89.8％。それでいて保障内容に対する「充足感あり」は53.6％。"まだ足りない"と思っている人が半数もいるのですね。 （生命保険文化センタ...

ライフプランをつくる目的とは ライフプラン表（キャッシュフロー表）をつくる最大の目的は最終的に貧困老人にならないため、老後破産しないため、とも言えます。 「老後も大丈夫」、という将来予測ができてはじめて、・それじゃ、〇〇〇〇万円の住宅購入...

金融広報中央委員会では毎年、家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］を行っている。 調査の目的は以下２つ。 （1）家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融知識を身につけることの大切さを広報すること（2...

ライフプラン表作成サービス用のヒアリングシート このヒアリングシートはココナラで出品中のサービス用です。 個別のライフプラン表を作成、エクセルで提供します 見える化することで、将来の家計の不安がクリアになります！

高騰する住宅価格 近年（2024年）は住宅価格がどんどん上がっている印象があると思います。 国土交通省の不動産価格指数によれば、マンションについては2008年に比べて2024年には全国平均価格が約2倍になっています。 2008年に全国平均で3000万円弱だった...

これまで使用していたThe ThorからワードプレステーマをSWELLに変更した。 The Thorはテーマの更新があまりされないのと、SWELLの方が最新のブロックエディタで編集しやすそう、簡単におしゃれなデザインになりそう、と思ったため。 今回は試しにスマホで...

40～50年後のことなのでまだ先の話のようだが、日本では65歳以上の高齢者の割合が、現在（2020年代）の29%から、2070年頃には39%まで上昇する見込み。 いまでも「老老介護」が問題になっているが、今後ますます拍車がかかる。 なお、現在の高齢化率29%は平...

FP（ファイナンシャルプランナー）資格とは FP資格は生活にも密接に関係し役立つスキルとして人気の資格。AFP、CFP合わせて毎年１万人前後が新規に資格を取得しFP協会の会員になっている。 FP資格は以下の６分野（6科目）で構成され、AFP資格試験では6分野...

エクセル・ライフプラン表を2024年スタートバージョンにしました。 【無料】エクセル・ライフプラン表のダウンロードはこちらから▼ 自分でつくれるエクセル・ライフプラン表 ライフプラン表の作成にあたっては、まず2023年の１年間の家計収支を確認して、...

学校でのパーソナルファイナンス授業とは FP協会では各種団体のニーズに応じてFPを派遣し授業等を行う「パーソナルファイナンス教育」を実施しており、小学校から大学までの各学校にもFPを派遣している。 あまり認知度がないのか、パーソナルファイナンス...

生涯未婚率（50歳までの未婚者の割合）は男性28％、女性18％ 国勢調査によれば年齢階級別の未婚率は上昇傾向。50歳時点で一度も結婚したことのない人は「生涯未婚者」と定義され、その割合は男性28.3％、女性17.8％（2020年）。 男性　50歳時点の未婚率28....

損保会社の共同保険と事前価格調整の問題 東急や仙台空港、東京都、ENEOSなどの石油元売り、成田国際空港会社、JR東日本など約100社の企業向け損保について保険料の事前価格調整（談合）がなされていたことが問題となっている。 東急では３年契約の火災保...

損保業界が安定的に利益を出す仕組み 損害保険会社はボロい（利益コントロールのしやすい）業界である。 そもそも大数の法則によりある程度の損害率（支払保険金÷保険料）が予測されるので当然のメカニズムとして利益が出る仕組みになっている。 予想以上...

2024年からのNISAでは、１年間に120万円までの積立と、240万円までの積立以外の投資（年間累計360万円）ができて、生涯で累計1800万円まで投資することができる。 2023年まで 2024年から 年間 投資枠 ①つみたてNISA 40万円 ②一般NISA 120万円 ①つみたて投...

長期積立投資を前提として使われることが多いNISA。 60歳になり、もしこれまで投資を行っていなかったとして、それでもこれからNISAを活用することがライフプラン上有効なのか確認してみる。 ～前提条件～ ・シミュレーション期間：100歳まで ・家族：夫婦...

iDeCoやNISAなど積立投資をする場合、分散、積立、長期の３つの対策によりリスクが低減されると言われる。 iDeCoやNISAは老後資金だったり子供の教育資金を想定して積立てていることが多いので、失敗できない。 具体的に過去の実績から、10年間、15年間、2...

2023年時点でiDeCoは300万人、NISAは1200万人が利用している。20～59歳の人口は約6000万人なので、"のべ"でいえば5人に1人がiDeCoやNISAを利用しているイメージ。 さらに2024年からはNISAが拡充され投資可能額が増えたり、非課税期間が無制限になるため貯...

S&P500,VTIはなぜ人気なのか NISAやiDeCoなど投資信託といえば今、アメリカ株に投資する「S&P500」や「VTI（Vanguard Total Stock Market ETF）」が人気だ。 アメリカは株主重視、起業が盛んで強い企業が育ちやすいという環境と、実際にこれまで高...

NISAは一人一口座しか開設できない。したがって、今後数十年、自分の資産を預けるとか、時々運用状況をチェックするなどということを考えると、その使い勝手含め、どの金融機関で口座を開設するかが大変重要になる。 NISAやiDeCoといえば、特に決まった金...

30年とか40年など長期投資をするつもりで始めよう 投資して益金が出た場合でも益金に対して非課税となるNISA。 投信協会によれば「つみたてNISA」だけでも245本の投資信託を選ぶことができます。また、たとえば人気ネット証券のSBI証券でも「つみたてNISA...

積立投資と複利の効果を具体的な額で想像し、ライフプランの戦略にできているか？ 2024年から改正されて、非課税枠が増える等、我々国民にとってはメリットが大きくなるNISA（少額投資非課税制度）。 日本証券業協会によれば2023年3月末時点で、NISAの口座...

2016年頃からちょっとしたメモ用にEVERNOTEを使っている。 スマホアプリやPCのEVERNOTEでメモしたことは同期され、大変使い勝手がよかった。 日記みたいな感じで過去にどんなことがあったか、この時はこういう風に考えていたんだな、とかたまに思い出すの...

長期就業不能保険はここ5年くらいで選択肢が増えた 不都合な真実ですが、ライフプラン表のリスクシナリオを作成する場合、世帯主死亡時よりも長期就業不能状態になることが経済的には最も不利になります。 なぜなら、生存している限り生活費はそれまでと同...